最新記事

教育

博士を取っても大学教員になれない「無職博士」の大量生産

2018年1月25日(木)16時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

博士課程の修了者で大学教員になれるのは14人に1人だけ DNY59-iStock.

<大学教員の需要はこの50年間で右肩下がり、今や博士14人に1人しか教員のポストはない>

東洋経済オンラインの「52歳大学非常勤講師・年収200万円の不条理」(1月12日)という記事が注目を集めている。大学院博士課程を終えたものの、大学の専任教員になれず、非常勤講師という不安定な身分で糊口を凌いでいる男性のケースだ。

博士課程修了者の多くは、大学教員等の研究職志望だが、少子化もあり採用は年々減少している。その一方で、90年代以降の大学院重点化政策により、博士課程修了者は激増している。1990年では5812人だったが、2017年では1万5658人に膨れ上がっている。

昔は、需要が供給を上回っていた。高度経済成長期の1965(昭和40)年の博士課程修了者は2061人だったが、この年に発生した大学教員の需要数(当該年5月の本務教員数から、前年5月のそれを引いた数)は3037人。単純に考えると、希望者の全員が大学教員になれたことになる。

大学教員市場がどれほど開かれているかは、後者を前者で割った数値で測られる。1965年は1.47であったが、最近は目を覆いたくなるような状況になっている。<図1>は、1965~2017年の時系列推移をグラフにしたものだ。

maita180125-chart01.jpg

博士課程修了者(供給)は大幅に増えているが、大学教員の発生需要数は減っている。需要を供給で割った開放係数は、70年代後半に1.0を下回り、現在まで低下の傾向をたどる。大学院重点化政策が始まる前の90年では0.46だったが、2017年では0.07という惨状だ。最近では、14人に1つのポストしかないことになる。

社会の高度化に伴い、博士号取得者に対する民間からの需要も増えるだろう。こう踏んでの大学院重点化政策だったが、その予測は見事に外れ、研究畑しか行き場がない状況は変わっていない。その結果、大学教員市場は閉塞化を極め<図1>、「オーバードクター」問題が以前にも増して深刻化している。冒頭の記事で紹介されている男性は、レアケースではない。

大学院博士課程の学生募集を当面の間停止すべきという提案もあるが(潮木守一『職業としての大学教授』中央公論新社、2009年)、悲惨な末路をたどる若者の増加、国税を投じての無職博士量産、という弊害が出ていることを考えると、このような措置もやむを得ない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

関税対策パッケージ決定、中小企業の多角化など支援=

ワールド

米財務長官、韓国との貿易交渉を「非常に成功した」と

ビジネス

6月に米LNG会合、日韓のアラスカ計画支持表明を期

ビジネス

中国はさらなる不動産対策が必要、景気刺激策の余地あ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは?【最新研究】
  • 2
    日本の10代女子の多くが「子どもは欲しくない」と考えるのはなぜか
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航…
  • 5
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 8
    「地球外生命体の最強証拠」? 惑星K2-18bで発見「生…
  • 9
    謎に包まれた7世紀の古戦場...正確な場所を突き止め…
  • 10
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 9
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 10
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中