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待ったなし「2025年問題」 財政再建先送りが招く社会保障費急騰

2018年1月23日（火）17時33分


金利急騰時、国民生活はどうなる

財政不安を招きかねない要因は、２５年問題だけではない。世界的に金融緩和の修正が進んでいくことを前提とすれば、金利の上昇は避けられない。

日本総研の湯元健治副理事長の試算では、財政赤字を国内で穴埋め困難となるのは２１─２４年ごろ。政府の債務残高がこれまでのペースで増加すると、高齢化による貯蓄減少に伴い、政府債務残高が国民の金融資産残高を上回るためだ。

海外投資家の国債保有比率が上がり、金利が上昇し始める可能性も高くなる。債務残高が巨額のため、金利がわずかに上がっても、利払いが膨張する。

こうしたケースで、国民生活には何が起こるのか──。

東京大学大学院の福田慎一教授は「財政悪化による社会保障費の大幅カットなど、経済の混乱は不可避」とみている。福田教授は２０％の消費税率でも黒字化は困難とみている。

湯本氏は、政府が大胆な福祉削減や大幅増税に踏み切れないケースでは、ハイパーインフレに陥る可能性があるという。国民はいくら働いても生活できなくなり、一番厳しいシナリオがやってくるとみている。

政府債務を帳消しに、海外経済学者重鎮が提言

団塊世代が後期高齢者となり始める２２年まで４年程度。政府が社会保障の大胆な改革を策定し実行に移せるのか、タイムリミットは迫っている。

元英金融サービス機構（ＦＳＡ）長官のアデア・ターナー氏は「根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して、日本が取り得る最も有効な打開策」として「日銀は、保有国債の一部を無利子永久国債としてバランスシートの資産に計上し、実質的に『消却』すべきだ」と提言（１月１０日配信のロイターのインタビュー）した。

昨年３月の経済財政諮問会議でも米ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が招待され、同様の提言を行っている。

財政黒字化実現のタイミングが政府試算の都度に後ろ倒しとなる中、財政再建が益々困難になることが明らかなれば、事実上の日銀による財政ファインスを容認するこうした論調が広がりかねない。

(中川泉　編集：田巻一彦)

［東京　２３日　ロイター］


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