最新記事

ロシア

北極開発でロシアは誰よりも先へ

2017年9月1日（金）17時00分
ボブ・ライス（ジャーナリスト）

アメリカでは目下、利益は二の次だ。北極圏での最大の懸念は別にある。昨年12月、バラク・オバマ米大統領（当時）は海洋資源保護のため、北極圏の米海域の大半で新たに石油・天然ガスを掘削することを禁止した。石油流出で、イヌイットが食料にしている海洋生物が汚染される恐れがあるからだ。

現大統領のドナルド・トランプはオバマの決定を覆すかもしれない。アラスカ州選出の議員も石油開発の拡大を求めるロビー活動を行っている。

しかしトランプの決断に関係なく、交易ルートと天然資源をめぐる米ロの競争は激化するだろう。予兆はある。15年5月、ロシアは軍用機250機、兵士1万2000人による大規模な軍事演習を北極圏で行った。NATOによる同様の演習に対抗したものだ。対してNATOの旗手たるアメリカは今年2月から、ノルウェーに300人の海兵隊員を常駐させている。

【参考記事】ベラルーシとの合同演習は、ロシア軍駐留の「隠れ蓑」？

北極海で軍備増強を計画

さらにロシアは慣例を破り、軍事演習に関する事前通告を一方的にやめた。おかげで北極海沿岸のNATO加盟国は心中穏やかでない。何しろデンマークもUNCLOSに基づいて北極海底の主権を主張しているし、やはりNATO加盟国のカナダも同様な主張の申請を準備している。

いずれの国にも、北極の海底は自国の大陸棚の延長だと証明できる可能性がある。そしてUNCLOSの下では、領有権の主張が重複する場合は当事国間の協議で境界線を画定する決まりだ。

だからこそロシア軍は、北極海を未来の戦場と位置付けているのだろう。「ロシアの政治指導者も軍部も、世界的なエネルギー資源の枯渇による紛争発生の可能性ありと論じ、西側がロシアの資源を奪いに来る事態を想定してきた」と、ノルウェー防衛大学のカタルジーナ・ジスク准教授は言う。

だが衝突必至という見方ばかりではない。欧米の外交関係者は折に触れて、ロシアが沿岸国のアメリカやカナダ、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、アイスランドと良好な関係を保っている、北極海では船舶の航行と捜索救助活動で協力していると語ってきた。現にノルウェーとロシアは10年に、バレンツ海の海域画定問題を平和的に解決してみせた。

次のページ準備万端なロシア
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：保護政策で生産力と競争力低下、ブラジル自
2025.04.19

ワールド

焦点：アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏
2025.04.19

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意　ウクライナ和平で
2025.04.19

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言　進
2025.04.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ？ ついに首位交代！
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 5
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 6
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見！磁場が作る…
  • 7
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 8
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 9
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 10
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇…
  • 5
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中