最新記事

北朝鮮情勢

北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因

2017年8月16日（水）08時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

日本は？

日本の岸田元外相は、某日、某テレビ番組で「今は圧力を強化していくべきで、こんなときに対話など、とんでもない話だ」といった趣旨の言葉（正確には記憶していないが、こういう趣旨のこと）を言っていた。

しかし14日、アメリカのティラーソン国務長官とマティス国防長官は、「核ミサイル問題を解決するため、北朝鮮と交渉する用意がある」とウォール・ストリート・ジャーナル紙に連名で寄稿したとのこと。これもCCTVでは速報扱いのニュースとして報道された。もちろん、米国民が危険にさらされた場合は軍事力行使も辞さないという条件も忘れてはいない。

これは中国が言うところの「双暫停」（米朝双方が暫定的に軍事的行動を停止する）を裏側から見た場合に相当しており、北朝鮮は米韓軍事演習におけるアメリカの出方を見、アメリカは北朝鮮の次のミサイル発射の出方を見る。互いに抑制があれば、対話に入るということになろう。結局、北朝鮮の唯一の軍事同盟国である中国がカードを握ったことになる。　コラム「米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった」で述べたように、中国が「中朝軍事同盟」というカードを使って、米朝双方に警告した結果、双方が歩み寄った形だ。

日本は又しても、米中の真の流れからは、離れたところで動いているのではないだろうか。また置き去りにされはしないか。

もちろん圧力は強めなければならない。北朝鮮の暴走を何としてもとめなければならない。しかし戦争に突き進むことだけは何としても避けるべきで、朝鮮戦争の休戦協定を破ってきたのはアメリカであり韓国だという事実を考えれば、アメリカには対話に応じる義務がある。休戦協定を、アメリカならば破ってもいいという超法規的な国際ルールはあってはならないだろう。

韓国にしてもそうだ。本日8月15日の光復節で「日本は歴史を正視して深い反省を」といった趣旨のことを言っているようだが、（日本は二度とあのような戦争を繰り返してならないのは大前提として）、こんにちの朝鮮半島を中心とした差し迫った危機をもたらしたのは、韓国の初代大統領、李承晩であった事実を正視すべきではないのか。そこをスルーして、慰安婦像をバスの座席にまで座らせる方が優先されるのだろうか？

北朝鮮問題の根源を見ない限り、着地点は絶対に見えてこない。それに関しては『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』で詳述した。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中