最新記事

中国政治

「共産党の闘争は文革の再演」

2017年8月4日（金）15時30分
長岡義博（本誌編集長）

――孫に代わって重慶市トップの座に就いた陳敏爾(チェン・ミンアル)は新たな後継者候補なのか。
習にはまだ後継者がいない。陳は4人いる腹心の1人にすぎない。

――今回、郭はアメリカで腐敗を告発している。5年前に中国国内で起きた薄煕来（ボー・シーライ）事件より影響力は限定的ではないか。ネット規制で簡単には国外の情報が国内に伝わらない。
いかに規制しようと、情報は中国国内に伝わる。実際、知識人はこの郭文貴事件に強い関心を寄せている。

最近、アリババのジャック・マー（馬雲）が所有する香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙が、習の腹心である栗戦書（リー・チャンシュー）（党中央弁公庁主任）の娘と娘婿の金銭スキャンダルを報じ、すぐに記事を削除した。これは、マーが習に対して「私を攻撃するな、すれば郭のように暴露情報を公開する」と警告した、とも読める。

【参考記事】焼身しか策がないチベット人の悲劇

――中国外交からも目が離せない。ドナルド・トランプの米大統領選勝利を予測できず、翻弄される習は「愚か」なのか。
習は愚かではない。彼はトランプを恐れつつも、リスクを冒してでも取引をしようとしている。彼が本当に恐れているのは、アメリカとロシアが連携すること、そしてアメリカと台湾が手を結ぶことだ。

72年、リチャード・ニクソン大統領訪中でアメリカは「聯中抗蘇（中国と連携してソ連に対抗する）」政策に舵を切り、そこでアメリカと台湾との外交関係はなくなった。しかし、トランプは政権をスタートしてから、ロシアとの連携、そして台湾との関係見直しという歴史をひっくり返す政策を打ち出した。

この2つの外交政策は習を驚かせた。ところが、トランプはロシアによる米大統領選介入疑惑で国内政治の身動きが取れず、対ロ関係を改善したくてもできない。そこで習はアメリカを訪問してトランプに近づき、極力譲歩・妥協した。

ただ、北朝鮮問題で中国は石炭以外の貿易制限に応じず、かえって貿易量は増えた。怒ったトランプは南シナ海で「航行の自由」作戦を実施し、中国国内で北朝鮮と取引のある銀行を対象にした経済制裁に踏み切った。習もまた、報復しようとしているのだ。

米中ロ３国の関係は非常に興味深い。まさに「三国志」と言っていい。

――近著『米中激突 戦争か取引か 』（邦訳・文春新書）で「習近平は北朝鮮を恐れている」とも主張している。
かつて漢は大国だったが北方の小国である匈奴を、また唐は西方の小国である吐蕃をそれぞれ恐れていた。宋はモンゴル民族に、明は満州族に滅ぼされた。現在の中国も北朝鮮に滅ぼされる可能性がある。核戦争は「先んずれば制す」。先に攻撃を仕掛ければ勝つことができる。

中国は大国であり、アメリカやロシアの目もあるから簡単には動けない。一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は暗に中国を指して「破局的結果を覚悟せよ」と警告した。つまり北朝鮮が中国に核の先制攻撃を行う可能性がある、ということだ。

☆本誌2017年8月1日発売最新号掲載☆

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アクティビスト、世界で動きが活発化　第1四半期は米
2025.04.02

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威
2025.04.02

ワールド

米ＵＳＴＲ、インドの貿易障壁に懸念　輸入要件「煩雑
2025.04.02

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中