最新記事

朝鮮半島

ゲームの勝者は金正恩か? ICBMで一変した北東アジア情勢

2017年8月24日(木)11時30分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

北朝鮮のICBM「火星(ファソン)14号」 KCNA-REUTERS

<北朝鮮の存亡を賭けた独裁者の狙いは平和条約調印と南北統一。一枚上手の金正恩に日本のミサイル防衛も憲法も歯が立たない>

北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)開発が急テンポで進んでいる。北朝鮮といえば、半ば鎖国状態のなかで科学者が銃殺に怯えつつ必死で研究を進める国を想像してしまう。だが実際には科学者や技術者はロシアや中国などに留学し、先進技術を自由に移入してきた。

その結果できる「北朝鮮製ICBM」はこれまでのゲームを一変させ、北東アジアの政治地図を塗り替えるだろう。冷戦最後の前線、南北対立は溶融し、北東アジアは諸勢力が相克・提携するバランス外交の場になる。

北朝鮮が核開発を進めるのは、アメリカに政権をつぶされるのを防ぐため。リビアのカダフィ大佐惨殺の背後にはアメリカがいた、同じ目には遭いたくない――金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はそう思い、ICBMでアメリカの手を封じた上で話し合いを強要。休戦中の朝鮮戦争について平和条約を調印し、北朝鮮国家と自分の安泰を図りたいのだ。

アメリカは北の核開発を止めようと、直接交渉や6カ国協議、国連や独自の制裁、中国を使っての圧力を試みたが、北朝鮮は乗り越えてきた。今回ICBMを見せつけたことで、北朝鮮問題は極東の地域問題からアメリカ自身の問題となった。ICBMが来襲しかねない状況で、アメリカは北朝鮮の処理をいつまでも中国に丸投げできない。

【参考記事】トランプ ─ 北朝鮮時代に必読、5分でわかる国際関係論

金正恩の「除去」は至難の業

だが、アメリカは武力を使えまい。影武者を何人も使い、常に居場所を変える金の「除去」は至難の業。核開発施設も地下にあり、アメリカも全て把握できない。1回の攻撃で北を無力化しない限り、北朝鮮は日韓の米軍基地に報復を加えるだろう。

もはや北朝鮮問題の主導権を握るのは北朝鮮自身だ。各国はそれに気付かないかのように、ポーカーゲームを続けている。中国は自分の足元でアメリカに勝手なまねをさせたくないが、北朝鮮の処理を丸投げされても困る。北との関係はそれほど緊密なわけではないが、何もできないと言えずにやるふりをする。

アメリカは米韓合同軍事演習を中止して平和条約締結交渉を始めれば危機は回避できるのに、なぜかそう言わない。米マスコミは、頭のおかしい北の指導者が急にICBMを向けてきたという調子で報道し、トランプの対応を批判する一方だ。

ロシアはこれまで北の核開発を助け、石油輸出も増していることに頰かむり。国連で制裁が議題になるたび、自分の協力を北やアメリカに高く売りつける。日本はといえば、ICBMが上空を通過するはずの地域に高空には届かないパトリオットミサイルを慌てて移動したり、集団的自衛権を発動してICBMを撃墜するのは憲法違反かどうか「神学論争」を繰り広げたりしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中