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プライバシー

顔認識技術を組み込んだディスプレイ、あなたの心まで丸裸に（後編）

2017年7月31日（月）17時30分
ケイト・ローレンス　ReadWrite［日本版］編集部

＜テクノロジーの進化による利便性と引き換えに個人情報を提供することの問題は、インターネットの発展により社会的な問題となっている。顔認識システムの進歩に関する問題を取り上げる後編。前編はこちら＞

問題の要点は顔認識技術の使われ方と、それがもたらす結果にどうバランスを取らせるかということだろう。防犯カメラは多くの公共スペースで導入済みではあるが、ショッピングモールやレストランでこの技術が用いられることを受け入れようという声は圧倒的多数だろう。モスクワでは既に監視カメラが15万台以上導入されているが、こうした公的監視の度合いが増すことについて、顔認証技術を開発する NTechLabの設立者であるアルテム・クハレンコにコメントを求めた。

「ビデオによる監視で警察がテロリストや異常者をより効率的に見つけ、防犯に繋がるか、という観点から話したいと思います。あらゆる角度からの監視という問題は、どういった技術を持ってくるかということではなく、それがどう使われるか、法的論拠は何であり、それはどのようにコントロールされるのかという点にあります」

ほかの手段による犯罪検知は?

顔認識を防犯に役立てるというのは、想像の範疇でしかないのだろう。今のところ、フランスの教育業者が遠隔授業で生徒が集中しているかどうかを確認するのに使っているくらいのものだ。最近話題となった事例では北京の天壇公園でトイレットペーパーの使用の監視に6台が導入された。トイレットペーパーを大量に家に持って帰る人がいるという旅行客からの問い合わせが寄せられた結果、必要以上にトイレットペーパーが使用される前にトイレの利用者の顔写真を記録するようになったのだという。

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北京の天壇公園に設置されたトイレ利用者の監視する顔認識システム　(c)ReadWrite［日本版］編集部

クハレンコは次のようにコメントしている。

「中国の人口を考えれば、監視することによる紙の節約は馬鹿にできないものでしょう。まぁ冗談はさておいて、この例はまさに顔認識を一般的でないシナリオにどう適用するかということを我々に突きつけるものであり、これに対して我々が提示するのはクラウドソリューションになります」

防犯を目的とする顔認識の利用には議論があるが、プライバシーの侵害を上回る利点があるのではないだろうか。AIが将来どれほどのものになるかわからない中、マーケティングや販促目的での顔認識技術の利用は差し迫った問題ではないものの、顔認識システムの問題について調査しているダブリンに拠点を置くデザイナー、ユセフ・サーハンは次のようにコメントしている。

「この技術に対して批判しようというわけはありません。ただ我々が公の場で追跡されることなく、プライバシーを保護された存在であるためにはどうすればいいかを議論するためにはいい機会だと考えています」

　

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ReadWrite［日本版］編集部

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