最新記事

環境問題

中国の汚染廃水対策、世界の水処理企業が熱視線

2017年7月11日(火)12時57分

7月9日、悪名高いある場所で、世界中の水処理企業が好機をうかがっている。廃棄物が急増し、水質汚染が深刻化する中国だ。写真は、浙江省の流出した燃料に汚染された川。2015年4月撮影(2017年 ロイター)

悪名高いある場所で、世界中の水処理企業が好機をうかがっている。廃棄物が急増し、水質汚染が深刻化する中国だ。

世界で最も人口の多い中国では長い間、肥料の流出や重金属、未処理の汚水による汚染と闘ってきた。2015年の調査によると、同国では地下水の3分の2近く、そして地上水の3分の1が、人間が接触するのに適していない。

改善策として、中国は2020年までに12万6000キロに及ぶ下水管を新たに建設すると発表。これは優に地球3周分の長さだ。同国政府はさらに、都市部の下水処理能力を1日当たり5000万立法メートル増やすとしている。これは五輪プール2万個分に等しい。

このような中国政府の方針は、イスラエルのエメフシーや米化粧品大手エスティ・ローダーのロン・ローダー氏が設立したRWLウオーター、仏ヴェオリアといったような水処理関連企業に大きな門戸を開いている。各社とも、向こう5年間、推定3兆元(約50兆円)の年間環境予算が見込まれる中国市場におけるシェア獲得を狙っている。

「農業や地方から出る廃水問題は現在、とても深刻だが、廃水処理事業は依然として弱い」。国会に相当する全国人民代表大会で立法権を行使する常務委員会で副委員長を務めるTong Weidong氏はそう語る。

最近では、長江流域の湖北省にある世界最大の水力発電ダム、三峡ダムの貯水池に村民が汚水を捨てているとの報道があった。

だが、変化はすでに始まっている、とTong氏は語る。

新たな法律の下で、水質管理の直接の責任を負うことになる地元当局は今後、下水処理能力の改善を迫られる。都市部は2020年までに、2015年の92%から95%まで処理能力を向上させなくてはならない。一方、中部から西部の農村地域は50%に達する必要がある。

「市場は巨大だ」と、イスラエルの水処理企業エメフシーの中国法人で最高経営責任者を務めるWong-Jin Yong氏は語る。同社は北京と周辺各省における潜在的な市場機会について、10億ドル(約1141億円)を超えるとみている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中