最新記事

中韓関係

韓国を飲み込んだ中国--THAAD追加配備中断

2017年6月8日(木)20時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

一方、韓国民はその中国からの経済制裁の方を怖がって、中国ににじり寄るのである。中国の中央テレビ局CCTVでは、連日のようにTHAAD配備に抗議する韓国民衆の映像を流して、「中国が韓国民のために反対してあげている」という正当性を訴えている。

ならば、韓国は軍事的に中国に頼るのかと言ったら、そうもいかない。

経済的には中国に頼り、軍事的にはアメリカに頼る。

このTHAADの二基温存、二期中断という決定は、まさに韓国の追い詰められたジレンマの象徴だろう。

おまけに6月1日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムで、ロシアのプーチン大統領は、「韓国に米軍のTHAADを配備することは絶対に許されないことだ」として、北方四島における軍事基地設置の正当性を主張した。2016年11月22日、ロシア太平洋艦隊の機関紙『ヴォエバヤ・ヴァーフタ』は、千島列島の択捉島で最新鋭の地対艦ミサイル「バスチョン」が実戦配備に就いており、国後島にも同じく新型の地対艦ミサイル「バール」が移送されてきたと明らかにしている。

プーチン大統領は「ロシアはアメリカの軍事行動を座視することはない」として、中露で韓国に圧力をかけていく構えを見せたばかりだ。

中国のネットには「中露の重圧のもと韓国大統領ひれ伏す。遂にTHAAD中断を宣告」という種類の情報が溢れている。

だからと言って、北朝鮮の脅威が取り除かれたわけでは、もちろんない。

北朝鮮が暴走したときに一番困るのは中国だ。

なぜ、中国は秋の党大会までは身動きできないのか。なぜ、党大会がそこまで重要なのか?

本当は一党支配体制崩壊におびえている中国

それは一党支配体制を遂行しているからであり、一党支配体制が崩壊するのを怖がっているからである。

そのために激しい言論弾圧をしながら、何も見えなくなるほどまでに突っ走っている。

何を隠そうとして言論弾圧をしているかと言えば、「中国共産党がいかにして強大化したか」に関する建国の根本に関する真相を隠蔽しようとしているためだ。

1989年6月4日、その死が天安門事件の引き金となった開明派の指導者だった胡耀邦は、1979年2月に「もし中国人民がわれわれ中国共産党の歴史の真相を知ったならば、人民は必ず立ち上がりわれわれの政府を転覆させるだろう」というスピーチをしている。

その「歴史の真相」とは拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いた事実だ。

韓国のような状況になる可能性は日本にはないが、しかし中国に飲まれれば何が待っているかは想像することが出来よう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中