最新記事

投資

仮想通貨が急騰、ビットコインを上回る人気銘柄も続々登場

2017年6月13日(火)15時22分
緒方欽一(東洋経済記者)※東洋経済オンラインより転載

一方のリップルは日本勢主導で買われているとみられる。リップルは決済・送金ネットワークの「リップル」内で使われる。開発を行うリップルラボ社がSBIホールディングスと提携しているほか、3月末には三菱東京UFJ銀行がリップルの技術を用いた海外送金サービスを始めることがニュースでも取り上げられた。

その結果、従来は仮想通貨に興味のなかった日本の個人投資家層も市場に流入してきたと考えられる。4月1日に仮想通貨の関連法制が整い、報道で取り上げられたことも認知を広げた。また仮想通貨の価格上昇を受けて、関連事業を手掛ける企業の株価が上がり、株式投資家の関心も高まった。

「根拠なき熱狂」が冷や水を浴びるのはいつか

廣末氏によると、仮想通貨の購入者層は大きく三つに分けられるという。それは、(1)仮想通貨のコンセプトや技術を評価し、購入したら安易に売らない人たち、(2)技術などを評価しているが、売買することも好きな人たち、(3)技術などには関心がなく、売買にのみ興味を持つ人たち──だ。

推測になるが、今回動いた層はライトコインだと(1)や(2)、ビットコインやリップルなどでは(3)が中心になっているといえそうだ。この層の広がりは、2000年前後のITバブルを彷彿とさせる。

だとすると気になるのは、「この上昇はバブルか否か」ということだろう。この問いに対する本間氏の見解は、「根拠なき熱狂であり、バブルははじけるしかない」と明快だ。

時価総額で11位に急上昇したのが、イーサリアムの仕組みを使ってスーパーコンピュータを実現させようという「ゴーレム」で使われる仮想通貨だ。これなどはベンチャー企業のプロジェクトそのものだろう。実現可能性があいまいなプロジェクトでも、仮想通貨という流行に乗じて数百億円単位の資金集めが可能になっている。

バブルがはじけるきっかけの多くは、市場が自ら調整するか、当局の規制が入るかだ。

仮想通貨を使った資金集めについては、米国証券取引委員会が監視を強めると予想されている。バブル崩壊は規制がきっかけになるかもしれない。

※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。
toyokeizai_logo200.jpg

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中