最新記事
安全保障

トランプ、最高機密をロシア外相らに話して自慢

2017年5月16日(火)15時20分
ハリエット・シンクレア

ホワイトハウスでロシアのラブロフ(左)らと歓談するトランプ(中央) Russian Foreign MInistry / flickr

<FBI長官解任に続くアメリカ大統領の信じられない振る舞いに、情報機関の職員や安全保障関係者が一斉に反発>

ワシントン・ポスト紙が5月15日付けで報道したところによると、ドナルド・トランプ米大統領は5月10日、ロシアの政府高官に対し、テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)に関する高度な機密情報を漏らした。このことにより、今後の戦略と重要な情報源が脅かされる可能性があるという。

匿名の政府高官や元高官の話として同紙が伝えたところによると、トランプが機密情報を明かしたのは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とセルゲイ・キスリャク駐米大使との会談の場。トランプは自慢げに「私には重要な機密情報が手に入る。重要な情報について毎日ブリーフィングを受けている」と語ったという。

【参考記事】ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

同紙によれば、トランプが漏洩した内容は、機密性の高い情報であるという合意に基づいて同盟国から得られたもので、トランプには、ロシア政府はもちろん、米政権関係者の一部に対してすら、そうした情報を開示する権限はない。

同紙はさらに、トランプがロシアに対するテロ計画の詳細を明かし、計画が発覚したISIS支配下の都市名を挙げたことも報じている。そうした情報開示によって、このテロ計画を暴いたアメリカの同盟国が今後、機密情報の収集に支障を来すかもしれないという。

同盟国より多くをロシアに喋った

ホワイトハウス大統領執務室で行われたロシア側との会談後、米政府高官は、悪影響をできるだけ抑えるため、国家安全保障局(NSA)と中央情報局(CIA)に事態を報告した。

【参考記事】トランプ降ろし第三のシナリオは、副大統領によるクーデター

ある政府高官はワシントン・ポスト紙に対し、「これはコードワードの情報(最高機密のうち、閲覧できる人間が限られている情報)だ」と指摘し、トランプは「ロシアの大使に対して、私たちが同盟国と共有するよりも多くの情報を明かした」と述べている。

報道によれば、トランプはまず、ロシア外相と駐米大使に対し、機内持ち込みのノートパソコンを使ったISISの攻撃計画についての情報を説明し始めた。違法ではないが、極めて異例だ。

【参考記事】トランプとロシアの「疑惑文書」を書いた英元情報部員の正体

トランプはそれに続けて、同盟国が収集した特定の機密情報を詳しく話し始めたという。ただし、使われた情報収集の方法は明かさなかったようだ。ニューヨーク・タイムズ紙はこの情報の開示について、違法ではないものの、アメリカ政府と同盟国との関係に悪影響が及ぶ可能性があるとしている。

政府高官2名はバズフィードの取材に対しこの件を認め、そのうちの1名は次のように述べた。「これまで報道されているよりも、事態ははるかに深刻だ」

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税巡る市場の懸念後退 猶予期間設定で発動

ビジネス

米経済に「スタグフレーション」リスク=セントルイス

ビジネス

金、今年10度目の最高値更新 貿易戦争への懸念で安

ビジネス

アトランタ連銀総裁、年内0.5%利下げ予想 広範な
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中