最新記事
アメリカ経済

トランプ税制改革案、まったく無駄だった100日間の財源論議

2017年4月28日（金）16時00分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

こうした減税には、金持ち優遇との批判が絶えない。対象となる収入の半分以上は、年収40万ドル（約4,400万円）以上の高所得者によるものだ。本来ならば所得税の最高税率（現在39.6％、トランプ案では35％）が課されるはずの収入をオーナー収入に分類し、15％の税率で納税する節税術が利用できる。不動産関係でも使われる手法であり、「トランプ大統領自身に対する減税ではないか」という批判も受けやすかった。

ところがトランプ政権の基本方針では、こうした減税を行う方針が改めて確認された。いくら批判されても、金持ち優遇のシンボルは変わらない。やはり議論は振出しだ。

振り出しに戻った代償は大きい

税制改革の基本方針で明らかになったのは、「そう簡単にはトランプ大統領は変わらない」ということだ。どのような批判があろうとも、選挙で示した方針は、まずは実現を試みるのがトランプ流であるようだ。

とくに今回の基本方針は、政権が発足して初めての明確な方針の発表である。すべてはディール、交渉次第と考えるトランプ大統領だけに、これから議会と交渉をしていくにあたって、最初から方針を曲げる必要性は感じなかったのだろう。

実は税制改革以外の分野でも、政権発足100日を前に、「変わらないトランプ」が顔を出している。通商政策である。カナダからの輸入木材に相殺関税を課したり、鉄鋼輸入が米国の安全保障の脅威になっている可能性があるとして、関税等による対応の検討を始める等、ここにきてトランプ政権は、立て続けに保護主義的な動きを繰り出している。バノン首席補佐官など、保護主義を主張してきた側近の凋落が伝えられてはきたものの、貿易不均衡を問題視するトランプ大統領自身が変わらない限り、大きな路線変更は起こらないのかもしれない。

こと税制改革に関しては、100日を費やしても変わらなかったことの代償は大きい。税制改革が実現される時期は、後ずれせざるを得ない状況だ。既にトランプ政権は、今年8月までに税制改革の立法を終えるという目標をあきらめ、年内の成立を新たな目標としている。秋になれば、10月から始まる来年度予算の立法や、債務上限の引き上げも必要になる。課題が山積するなかで、税制改革には越年の可能性すら浮上している。

yasui-profile.jpg安井明彦
1991年富士総合研究所（現みずほ総合研究所）入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。
 

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
毎日配信のHTMLメールとしてリニューアルしました。
リニューアル記念として、メルマガ限定のオリジナル記事を毎日平日アップ（～5/19）
ご登録（無料）はこちらから＝>>

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正
2025.01.18

ワールド

イスラエル政府、ガザ停戦合意を正式承認　19日発効
2025.01.18

ビジネス

米国株式市場＝反発、トランプ氏就任控え　半導体株が
2025.01.18

ワールド

ロシア・イラン大統領、戦略条約締結　20年協定で防
2025.01.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプ新政権ガイド
特集：トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号（1/15発売）

１月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人？
  • 3
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさかの密航者」をCAが撮影...追い出すまでの攻防にSNS爆笑
  • 4
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 5
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 6
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 7
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 8
    「ウクライナに残りたい...」捕虜となった北朝鮮兵が…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    雪の中、服を脱ぎ捨て、丸見えに...ブラジルの歌姫、…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍！ カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは？
  • 4
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ･ラブ、メーガン…
  • 5
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 6
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 7
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    ロシア軍は戦死した北朝鮮兵の「顔を焼いている」──…
  • 7
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 8
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中