最新記事

台湾

「一つの中国」原則で米中に圧殺される台湾

2017年4月18日（火）11時00分
楊海英（本誌コラムニスト）

脱中国化を進める蔡英文　Jorge Cabrera-REUTERS

＜中国の軍事圧力とアメリカの気まぐれの狭間で翻弄され、台湾は単なる二大国間の交渉の駒にされてしまうのか＞

トランプ米政権が最新鋭ステルス戦闘機F35とTHAAD（高高度防衛ミサイル）の台湾への売却について検討を始めたとのニュースが報じられたのは、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の訪米直前のことだった。

中国福建省沿岸から海峡を越えて人民解放軍のミサイルが飛んできたら、台湾はどう防衛するのか。中国のミサイル精度はいいかげんでも数では圧倒しており、「ミサイルの雨」になるだろう。

中国海軍の空母「遼寧」が台湾島の東側から戦闘機を飛ばしたら、台湾はいかに対処するのか。遼寧はウクライナから購入した鉄くず同然の未完成品を改修したにすぎず、鈍足と揶揄されるが、台湾を一周して爆撃機を飛ばすぐらいの能力はある。

こうした国家の存亡に関わる危機は、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の頭痛の種でもある。トランプはこうした島国・台湾の悩みを解決しようとしたのだろうか。

「台湾が一番恐れているのは、アメリカと中国の間で交渉の駒にされてしまうことだ」――台北に滞在中の私に、ルーズベルト通りに面した会議室で台湾の政治家がこう語った。

米大統領の名前が冠された通りの名称は、台湾とアメリカの特別な関係を物語っている。1979年にアメリカは一方的に台湾との外交関係を断ち、「赤い北京政府」を中国の正統政権として認めた。台湾を自国の一部と見なす「一つの中国」原則を北京とワシントンはそれぞれ異なる意味で掲げることで、中国と台湾が対峙する台湾海峡の平和を維持してきた。

【参考記事】トランプは習近平とチョコレートケーキを食べながらシリアを攻撃した

揺さぶりか相思相愛か

しかし、今や最大の問題は台湾に住む大半の人々が自分は台湾人であり、「中国人」だと意識しなくなったという事実だ。アメリカだけでなく日本もまた、玉虫色の「一つの中国」原則を国際的な約束事として守ろうとしている。

だが台湾にとって、日米のそのような姿勢は自らの意思が無視された外国からの圧力としか映らない。外交も所詮、自国の利益が最優先される。いつアメリカに裏切られるか、と台湾の政治家たちは日々危惧してやまない。

トランプは米大統領当選後の昨年12月初旬、北京よりも先に台北と電話で会談した。共産主義国家・中国への揺さぶりなのか、自由主義陣営の一員である台湾と相思相愛をアピールしたのか。その意図を誰も判断できないのがじれったい。

次のページ台湾は交渉カード？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税巡る市場の懸念後退　猶予期間設定で発動
2025.02.21

ビジネス

米経済に「スタグフレーション」リスク＝セントルイス
2025.02.21

ビジネス

金、今年10度目の最高値更新　貿易戦争への懸念で安
2025.02.21

ビジネス

アトランタ連銀総裁、年内0.5％利下げ予想　広範な
2025.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 7
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中