最新記事

犯罪

インドの性犯罪者が野放しになる訳

2017年4月11日(火)11時20分
ジェーソン・オーバードーフ

性犯罪がなかなか表面化しないのはどの国でも共通の問題だが、インドの場合はより深刻だ。この国ではレイプは社会的不名誉を意味する。多くの被害者や家族は事件が明るみに出て後の縁談に影響することを恐れる。15年に警察に報告された未成年への性犯罪は4万件以下。それに対してアメリカでは、年間6万3000件が報告されている。

インドで性犯罪被害を訴えても、裁判までいくことは少ない。「たとえ小児性愛者が逮捕されても、短期間の拘束で釈放される。捜査の手が足りなかったり、証拠が不十分だったりするためだ」と、あるデリーの警部は匿名で明かす。

法医学上の物証を収集・保存する訓練を受けた警官はほとんどいない上、証拠品を適切な状態で保存し移送するための機材を備えた警察署はほぼ皆無だと、デリー高等裁判所の弁護士ラジンダー・シンは言う。「そのせいで、科学的証拠によって有罪を下すチャンスが失われる」

インドの司法システムも事態を悪化させている。裁判までたどり着いたレイプ事件の約3分の1で有罪判決が出ているが、起訴までに10年以上かかることも珍しくない。司法システムが過密状態だからだ。インド国家犯罪記録局によると、15年では常時平均して80~90%の性犯罪事件が裁判待ちの状態だった。

こうした要素が積み重なり、ラストーギは10年以上にわたり新たな少女暴行事件を起こし続けたとみられている。警察の記録によれば、彼は04~15年の間に未成年の少女を誘拐した容疑で少なくとも2回逮捕、拘束されたが、裁判待ちの状態だった。12年に成立した厳格な性犯罪児童保護法により、彼は昨年2月に再逮捕され約6カ月拘束されたが、またも保釈されていた。

【参考記事】女性が怯えて生きるインドのおぞましい現実

判決前でも犯罪者登録

ラストーギのような事例があるからこそ、アメリカやイギリスのような全国レベルの性犯罪者登録を支持する声が多く上がっている。マネカ・ガンジー女性・児童育成相も肯定的で、さらに判決待ちの被告をデータベース化することも支持している。

だがこれは、「何人も刑事裁判で有罪が確定するまでは無罪として扱わなければならない」という推定無罪の原則に反する、との批判の声もある。だがガンジーは、裁判に何年もかかり、有罪判決率が非常に低い現状を考えればデータベースは必要だと主張している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中