最新記事

シリア内戦

シリアの子供たちは、何度化学兵器で殺されるのか

2017年4月6日（木）16時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

攻撃で呼吸障害を起こして病院で治療を受ける子供たち　BBC News/YOUTUBE

＜シリアの反政府勢力の支配地域で、化学兵器が使用された疑いが強まっている。国際社会は、今度こそアサド政権の暴挙を止めることができるのか＞

シリアでまた、民間人に化学兵器が使われた疑いが濃厚になっている。

4月4日、「大きな音がして、家の外に出てみたら毒ガスに襲われた」と、生き残った住民はテレビに語った。

死者はこれまでに70人、数百人が手当てを受けている。多くの子供が犠牲になった。

シリア北西部イドリブ県は、アサド政権と6年間にわたる内戦を続けている反政府勢力の支配地域。欧米各国はすぐにアサド政権の仕業だと非難したが、アサド政権は反政府勢力を非難している。シリアを支持してきたロシアも、反政府勢力の武器庫をシリア軍が空爆したところ、その中に化学兵器が隠されていた、と主張している。

【参考記事】アサドの化学兵器使用はオバマのせい──トランプ政権

シリアではこれまでもたびたび化学兵器が使用されてきた。2013年8月には、首都のダマスカス郊外でサリンを使った攻撃があり、数百人の民間人が死んだ。シリアはこのとき化学兵器をすべて破棄したはずだったが、アサド政権が今まで隠し持っていた可能性がある。

アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は国連安保理の緊急会合で、幼児が横たわる写真を掲げて「この写真から目を背けることはできない」と語り、アメリカ単独での軍事行動も辞さない決意を示した。ドナルド・トランプ米大統領は、アサド政権が「いくつもの一線」を越えたと非難している。

だが2013年以前に、アサド政権が化学兵器を使用して「レッドライン（最後の一線）」を越えたら軍事介入をする、と警告していたバラク・オバマ前政権も結局、何もしなかった。その後も化学兵器や通常兵器による人殺しは続いている。今度は何かが変わる、という保障はない。

chemical170406-01.jpg

ソーシャルメディアで配信された画像。攻撃を受けて多くの住民が横たわっている　Social Media Website / REUTERS TV


chemical170406-02.jpg

ソーシャルメディアで配信された画像。被害を受けた住民には子供も含まれている　Social Media News / Reuters TV


chemical170406-03.jpg

国連安保理の緊急会合で犠牲者の写真を掲げるニッキー・ヘイリー米国連大使　Shannon Stapleton-REUTERS

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定　米と交渉へ
2025.04.03

ビジネス

総務省、フジＨＤに行政指導　コンプラ強化策の報告要
2025.04.03

ビジネス

ＥＣＢ高官、トランプ関税は世界経済の安定脅かすと警
2025.04.03

ビジネス

英サービスＰＭＩ、3月52.5に下方改定　米関税や
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中