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G20「トランプ保護主義」懸念は緩和　キーマン不在に困惑も

2017年4月22日（土）12時46分

４月２０日、当初は過激な保護主義的政策を唱えていたトランプ氏だが、その後大幅に態度を軟化させており、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議のためワシントンに集まった世界の要人らの間でも、破壊的とは程遠い政権になるとの見方が定着しつつある。写真はＧ２０各国の旗。仏カンヌで２０１１年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Dylan Martinez）

トランプ米大統領は間もなく就任から１００日を迎える。当初は過激な保護主義的政策を唱えていたトランプ氏だが、その後大幅に態度を軟化させており、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議のためワシントンに集まった世界の要人らの間でも、破壊的とは程遠い政権になるとの見方が定着しつつある。

トランプ氏は公約通り環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。しかしその他の問題についてはずっと穏当で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱を控え、中国を為替操作国に認定せず、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」にも残留する可能性を示唆している。

米医療保険制度改革（オバマケア）改廃や入国制限は議会や司法に阻まれ、主要な政権ポストの任命も遅れている。外国の政策当局者の中には、米政権内でどの人物が自分の交渉相手に当たるのか、未だに分からないと話す者もいる。

ただ外国当局者らは、これまで下された重要な政策決定が予想よりはるかに中道的な内容に落ち着いたとの見方で一致している。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は、ムニューシン米財務長官と米国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長の２人がトランプ政権に対する懸念を和らげたと指摘する。これは外国当局者の間で広く共有されている見解だ。

「ムニューシン氏とコーン氏は良識ある人々で、開放経済には何が必要かをわきまえており、話しが通じる相手のようだ」とモスコビシ委員は話した。

予想より現実的な政権だという感想は、トランプ氏に激しく攻撃されたメキシコも共有している。

メキシコのバネッサ・ルビオ・マルケス財務次官は１９日のセミナーで、トランプ政権との協議はこれまでのところ「メキシコが対処できそうな」一握りの争点に絞られている、と説明。「依然として不確実性は大きい」が、「かっちりとした継続的な対話ができている」と述べた。

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