朴槿恵大統領、韓国憲法裁が罷免を決定 疑惑発覚から半年で
一方で、憲法裁はパク大統領が職権を乱用して公務員人事に介入したかどうか、言論の自由を侵害しているかどうかなどは明確でないため、弾劾理由に認められないとした。 また、セウォル号事故と関連して「国民の生命が脅かされる災害が発生したとして、パク大統領が直接、救助活動に参加しなければならないなど具体的かつ特定した行為義務まですぐ発生したと見ることは難しい。大統領職務を誠実に履行しなかったというのは弾劾審判の判断の対象になっていない」と説明した。
イ・ジョンミ所長代行は「裁判所は、国民から与えられた権限によって行われるこの判決が、国論分裂と混乱を終息させ、和合と治癒の道に進む土台になることを願う」と述べた。
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今回の罷免決定は即時に効力が発生し、昨年12月に国会で弾劾決議が可決されてから職務停止状態となっていたパク大統領は、罷免を言い渡された時点で大統領職を解かれた。通常、任期を満了した大統領は、退任後も在任時の95%の年金が支払われるが、罷免されたパク大統領には支払われない。また大統領在任時代に保証された刑事訴追免責の特権もなくなる。このため、友人のチェ・スンシルに対する便宜を図った一連の疑惑について、今後検察の捜査が進むものと見られる。一方で、警護・警備は罷免されたパク大統領に対しても行われる。これは、罷免された大統領が第三国に拉致されて国家機密が漏らされないようにするための配慮だという。
当初、パク大統領は憲法裁で罷免されると午後遅くには大統領府を出て、ソウル市三成洞(サムソンドン)にある私邸に戻るとみられていたが、大統領府の関係者は「三成洞の私邸の状況が整わず今日は移動ができない。朴元大統領は、今日は官邸に留まるようになる」と明らかにした。この言葉を裏付けるように、三成洞の私邸には10日午後から、大統領府スタッフが次々に荷物を運び入れるなど、引っ越しに向けた準備が見られた。