最新記事

＜ワールド・ニュース・アトラス／山田敏弘＞

オバマを待ち受ける順風満帆すぎる第二の人生

2017年1月26日（木）19時00分
山田敏弘（ジャーナリスト）

　さらに、オバマは大統領就任前から出版社と「題材は未定のノンフィクション本」を執筆する契約を結んでいたが、任期中は保留にしていた。また2014年にも子供向けの本を書く契約もしているため、退任後はこうした契約を進めるために、まず本の執筆に取り組むことになるだろうと言われている。さらにこれまでも自叙伝を出版しているが、大統領時代の秘話などを含めた内容の本にすれば、米世論も注目するはずだ。

　今後のオバマについてはさまざまな憶測が出ている。オバマは以前、プロバスケットボールチームのオーナーになりたいと発言していたこともあるし、音楽配信会社に興味を示していたこともある。また、もともと弁護士だったことから、大学で法律を教えたいとも語っていた。おそらく、オバマが望めば、ある程度のことは実現可能だろう。

　とは言え、オバマはそもそも人権派の弁護士だ。大統領時代のイメージから考えても、講演でぼろ儲けするビジネスマンというよりは、市民運動や人権問題に取り組む姿のほうがしっくりくる。

【参考記事】オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

　事実、米メディアでは、８年の任期中にオバマが実現できなかった政策などについて引き続き取り組んでいくだろうという観測が見受けられる。例えば、刑事司法制度改革や移民問題、銃規制や核不拡散などの問題だ。オバマは引き続き、これらの課題に関して発言していく可能性が高い。

　また、かつてオバマが取り組んでいた、コミュニティサービスに再び携わるとの見方もある。オバマはすでに自らの名を冠したオバマ基金を立ち上げていて、例えばシカゴではオバマは大統領図書館の建設に主導的役割を果たしている。またオバマは２つのNGO団体と関係があり、そこでの活動がオバマを以前のような公共サービスとの関わりに巻き込むことになりそうだ。

　また社会のために働くということなら、上院議員への復帰を狙えばいいのではないか、という考えもあるかもしれないが、その可能性は低い。もちろん元大統領が再び国会議員になることは法律上可能だが、19世紀以降、アメリカでそんなケースはない。

　ではオバマ自身は第二の人生について、どう考えているか。オバマは2015年にワシントン州での学生との対話で、自らの退任後について言及し、「以前やっていたような、人々を助けるための道を探そうと取り組む仕事に戻ることになるだろう」と、述べている。「私が本心でやりたいのはそういう仕事なのだ」

≪執筆者≫
山田敏弘
国際ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などで勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）で国際情勢の研究・取材活動に従事。訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）。現在、「クーリエ・ジャポン」や「ITメディア・ビジネスオンライン」などで国際情勢の連載をもち、月刊誌や週刊誌などでも取材・執筆活動を行っている

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中