最新記事

アメリカ政治

弁護士グループがトランプ大統領を提訴、外国金脈を暴けるか

2017年1月24日(火)18時10分
マシュー・クーパー

 少数の学者は、外国報酬を禁じる条項は大統領には適用されないと主張している。トランプのケースは憲法違反だという専門家でさえ、大統領は何を受け取ることができて何を受け取ることができないかの定義は、裁判所ではなく連邦議会に一任されると解釈する。共和党が議会を掌握するいま、上院か下院のいずれかが将来、トランプに外国からの報酬を開示させたり放棄させるとは思えない。

 それでも、ハーバード大学教授で著名な憲法学者であるローレンス・トライブをはじめとする多数の法学者たちは、訴訟を推し進めようとしている。ノーマン・アイゼンとリチャード・ペインターの2人は、かつてバラク・オバマとジョージ・W・ブッシュの各政権で、それぞれ倫理問題に関する助言を行っていた。トランプは憲法に違反している、と彼らは言う。

 ホワイトハウスはこの訴訟について、事業の経営権は2人の息子に移っており問題ないとしているが、これが最後の訴訟でないのは確かだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECB、米関税による経済や物価影響を議論 3月理事

ビジネス

ステランティス、米工場で900人一時解雇へ 関税発

ビジネス

米貿易赤字、2月は6.1%縮小 前倒し購入で輸入は

ビジネス

米新規失業保険申請6000件減の21.9万件、労働
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中