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アメリカ経済

米共和党はトランプ経済政策にＮＯと言えるか

2017年1月11日（水）21時16分
ペドロ・ニコラチ・ダ・コスタ

「トランプの財政支出に公共投資が含まれても、舞い上がらないことだ」と、米マサチューセッツ工科大学の教授でIMFの元チーフエコノミスト、サイモン・ジョンソンは指摘する。「公共事業は（議会上院の共和党トップ）ミッチ・マコネル院内総務にとって優先事項ではなさそうだ。下院の共和党議員にしても、公共投資を支持するには、社会保障費（低所得者向けの公的保険であるメディケイドや高齢者向けのメディケアなど）の削減が条件になる」。しかしトランプが削減をのめば、これらの制度はそのまま維持することを目玉の一つに掲げたトランプ自身の選挙公約に反することになる。

　リスクは他にもある。トランプは企業を名指しで脅すことで経営判断に介入し、次期大統領に選ばれてからも自分の会社の所有者や経営者から退くことに抵抗を示すなど、前例のない振る舞いを見せてきた。公共事業で大規模な不動産開発を行っても、トランプのビジネス仲間とグルと疑われたりして、国民の反発を買いかねない。

　一方、税制や規制については下院共和党とより意見が合いそうだ。トランプも下院共和党も、税率を下げ規制を緩和したいと思っている。問題は、金持ち減税が景気を刺激し、いずれは低所得層にも恩恵が及ぶという「トリクルダウン効果」が今や怪しくなっていることだ。現実には、金持ち優遇は高所得者への富の集中を加速しただけだった。法人税改革は超党派の支持を得ている。もし税制を簡素化して徴税を強化できるなら望ましいが、今のところ話はその方向には向かっていない。

　トランプがもたらす地政学的リスクも経済にはマイナスだ。トランプは、台湾を取引材料にして中国に貿易交渉を仕掛け、米中関係は極めて悪化している。市場は今のところ過剰な反応はしていないが、トランプが大統領に就任すればそうはいかないだろう。共和党がどこまでトランプを正道に戻せるかが問われている。

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