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サイバー戦争

オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

2016年12月16日（金）19時00分
マイカー・ゼンコー

　いい例がトランプだ。「今年の人」に選んでくれたタイム誌とのインタビューでは、ロシアが「介入したとは思えない」と断言。ただし、サイバー攻撃についてはこう付け加えた。「ロシアかもしれないし、中国かもしれず、ニュージャージー州の誰かかもしれない」　その後トランプの政権移行チームは、「アメリカの選挙に外国が介入したとする主張について」という異例の声明を発表、その冒頭でCIAをあからさまに誹謗した。「彼らはサダム・フセインが大量破壊兵器を保有していると言った連中だ」

　その2日後、トランプはFOXニュース・サンデーに出演し、ロシアの介入について「バカげている。言い訳にすぎない。信じない」と否定。誰がサイバー攻撃をしたか、情報機関は「分かっていない」と断言した。「ロシアなのか、中国なのか。彼らには何にも分かっていない」　さらには「ハッキングというのは面白いもので、現行犯で捕まらなければ、後からは絶対に捕まらない」と、無知と不見識をさらけ出した。

米スパイコミュニティーに喧嘩を売ったトランプ

　トランプの言い分を要約するとこうなる。「ロシアは選挙に介入しなかったし、介入するならロシアに限らずどの国でもできたはず。情報機関は実態を把握していないだけ。今更サイバー攻撃を調査するのは不可能で、後の祭りだ」。つまりトランプに言わせると、たとえ米政府の手にかかっても、ロシア政府の関与を断定することはできない。情報機関の分析とは正反対の結論を、トランプ自身はすでに出しているわけだ。

【参考記事】常軌を逸したトランプ「ロシアハッキング」発言の背景

　コメンテーターは一斉に、ロシアの関与の可能性に疑義を唱えている。彼らの反論は大きく分けて2つある。1つは、アメリカの情報機関の分析には信用できないという主張だ。根拠に挙げるのは、02年10月に国家情報評価（NIE）が根も葉もない情報に基づいて導き出したとされる報告「イラクは大量破壊兵器を開発している」の大失態だ。

　悪名高い02年版のこの文書は、完成までにいくつものミスが重なった。上院情報特別委員会の調査によると、通常なら編纂に3カ月間は確保したいところを、当時の情報機関は問題の文書をたった20日間で承認までこぎつけた。CIAは事後報告書で「NIEは3つの異なる草稿チームの分業で出来上がり、雑多な分析結果を取り入れながら、それぞれが独立したセクションを受け持っていた」と指摘した。大量破壊兵器に関するアメリカ諜報機能委員会はこれを「NIEの主要な欠陥」だと批判した。「サダム・フセインの過去の言動を盾に人目を引く仮説を並べ立て、自分たちの主張を正しいと見せかけたが、実際には何の価値もないような情報を垂れ流した。そのせいで誤った判断に導いた可能性もある」

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