最新記事

政治指導者

独裁者からポピュリストへ「反知性」が世界を導く

2016年12月14日（水）11時00分
楊海英（本誌コラムニスト）

Edgard Garrido-REUTERS

＜カリスマ性の源は思想から暴言に代わった。既存体制への反発が生んだ混乱の行方は＞（写真：カストロをしのぶキューバ国民〔首都ハバナ〕）

　11月25日、キューバのカストロ前国家評議会議長が死去した。くしくも60年前に亡命先のメキシコから82人の同志と祖国に向かい、ヨット「グランマ」号に乗り込んだ節目の日。盟友エルネスト・チェ・ゲバラらと武力で政権を奪取して世界を驚かせたカストロは、社会主義の指導者らしく、長期にわたる独裁政権を樹立して、今日に至った。

　カストロの逝去をもって、20世紀の共産主義独裁政治家の総退陣とみていいだろう。地球の約半分が真っ赤に染まっていた時代、社会主義の創始者の１人だったソ連のヨシフ・スターリンの死後は、中国の毛沢東が国際共産主義陣営のボスを自任。世界に革命を輸出して、内政干渉を行った。毛の周りにはアルバニアのエンベル・ホッジャや北朝鮮の金日成（キム・イルソン）、それにアラブ社会主義の指導者たちが走馬灯のように訪れては消えていった。

　今でこそ「イスラム過激主義」などと言って中東が語られるが、忘れてはならないのはこうした過激思想が同じく反西洋思想を持つアラブ社会主義の陰に隠されていたことだ。50年代以降、エジプトのナセル大統領はソ連をモデルに「非資本主義の道」を歩むと宣言。彼と権力を争った同じくアラブ社会主義のバース党は60年代にイラクとシリアで政権掌握に成功。サダム・フセインとハフェズ・アサドという二大独裁者を生んだ。

【参考記事】カストロの功罪は、死してなおキューバの人々を翻弄する

　アルジェリアは62年に独立してから極端な集団化経済政策を打ち出し、リビアのカダフィ大佐は「イスラムに社会主義の改革」をもたらそうと奮闘した。

　そんな独裁者らの空想に反して、社会主義経済は疲弊し切っていた。特に毛が天国のマルクスに会いに行った76年以降、弱体化が加速。それから15年でソ連が崩壊した。

　さらにとどめを刺すかのようにアメリカがフセインの「大量破壊兵器」を見つけると称して03年に派兵し、中東の暴力の「パンドラの箱」を開けた。殺害された独裁者らが社会主義の看板の下で隠してきた反西洋・反キリスト教の思想はテロという形で噴火して今日に至る。そして、歴史の皮肉を味わう暇もなく、ポピュリスト政治家らが台頭した。

　ポピュリスト政治家の筆頭はドナルド・トランプ次期米大統領だろう。同様に大衆扇動の手法にたけているのはフィリピンのドゥテルテ大統領と中国の習近平（シー・チンピン）国家主席だ。非論理的な暴言が人々の心の奥に潜む反知性の琴線に触れて混乱を呼ぶ。そうした反知性の姿勢もまた、既存の体制やイデオロギーに対する反発だろう。ポピュリスト政治家の誕生を促したのは、ほかでもないわれわれ全体だ。

次のページポピュリストには思想がない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポーランド、米と約20億ドル相当の防空協定を締結へ
2025.04.01

ワールド

トランプ・メディア、「ＮＹＳＥテキサス」上場を計画
2025.04.01

ビジネス

独ＣＰＩ、3月速報は＋2.3％　伸び鈍化で追加利下
2025.04.01

ワールド

ロシア、米との協力継続　週内の首脳電話会談の予定な
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中