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インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

2016年12月6日（火）10時40分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

　11月19日、ペルーでの中ロ首脳会談で習近平国家主席は、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を共に先頭に立って推進しようと、プーチン大統領に呼び掛けた。

　ＦＴＡＡＰはもともとＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国が掲げていながら、環太平洋諸国の貿易協定ＴＰＰに先行されて実現できなかった。これを中ロが換骨奪胎し、自分たちが主導する貿易ブロックにすり替えようというのだ。

強がるだけのアメリカに

　中国やロシアが主導する国際組織は、西側が主導した場合に比べて政治優先で経済的な中身はおざなりになりがち。日本の政治的・経済的利益に合わない場合が多い。米主導の場合、いくら締め付けがきつくても、日本が法治・アカウンタビリティーの原則を前面に立てると引き下がる。

【参考記事】プーチン年次教書「世界の中心で影響力」を発揮する

　トランプ次期米大統領はＴＰＰ反対の立場を崩していないが、ＴＰＰができなければ、中国はＦＴＡＡＰでアジア太平洋を囲い込んでしまうだろう。アメリカは輸出の25％近く 、輸入の35％余りをアジアに依存している。このままでは、トランプの目標とする「強いアメリカ」は「強がるだけのアメリカ」になってしまう。

　日本にとって人権、民主主義、自由貿易は不可欠だ。トランプが考え直すまで、志を同じくする国々と一緒に耐えるべきだ。ＡＳＥＡＮが主導する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）のようなアメリカ抜きの場では、自由化度の深化に努める。中国と対抗する必要はなく、日本の利益にかなう方向で協力していけばいい。

　ＦＴＡＡＰやＲＣＥＰが十分な内容を備えたものになれば、トランプのアメリカもそのうち保護主義から覚め、加盟を申請してくるだろう。

[2016年12月 6日号掲載]

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