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新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国

2016年11月30日(水)17時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

 正社員より非正社員の希望率が低いのは他国も同様だが、日本ほどの落差はない。ヨーロッパ諸国では、キャリアが非正規雇用から始まり、徐々に正規雇用に移行していくパターンが主流というが、こうしたキャリアパスの違いにもよるだろう。新卒時に正社員になれるかどうかが重要な日本とは異なる。

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「希望が持てない」日本の若者は、自殺率も高い<図1>。1990年では主要国で最も低かったが、この四半世紀の間にトップになっている。「失われた20年」は、若者の人生に大きな影を落としている。

【参考記事】「女性のひきこもり」の深刻さと、努力しない人もいる現実

 この要因はいろいろあるだろう。その中でも若者の閉塞感が高まっていることは大きいと考えられる。筆者が過去30年の時系列データを検討したところ、中高年層の自殺率は失業率と強く相関しているが、若者はそうではない。若者の自殺率は、「これから先、生活が悪くなっていく」という意識と明らかな相関関係がある(拙稿「性別・年齢層別にみた自殺率と生活不安指標の時系列的関連」『武蔵野大学政治経済学部紀要』1号、2009年)。

 将来を展望して生きる若者にとって、「希望」がいかに重要であるかわかる。若者が希望を持てる社会を構築することは日本の最重要課題だ。まずは、<表1>に見られるような「希望格差」の是正が必要ではないか。22歳の就活でその後の人生が決定付けられる「新卒至上主義」のような慣行は、まずもって撤廃されるべきだ。

<資料:内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』2013年、
   WHO「Mortality Database」>

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