ただ両提案の相違は克服可能だと楽観的な声が聞かれる。共和党のトム・コール下院議員は「突き詰めれば、税制の問題に解決不可能な違いは存在しない」と話す。
下院案は企業から大きな支持を集めている。
海外から米国への利益送金で税収が一時的に増えれば、トランプ氏にとってはインフラ投資拡大という他の政策の資金手当てに役立つ。また議会共和党にとってインフラ投資は最優先課題ではないが、2018年の中間選挙を控えて、雇用創出は民主党議員にも訴えるものがあるだろう。
(David Morgan記者)
[ロイター]
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