最新記事

金融政策

「財政拡張で金融緩和強化を」安倍首相の経済ブレーンの浜田参与

2016年10月27日（木）10時47分

１０月２６日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授（写真）は、ロイターとのインタビューで、雇用情勢の改善を持続させるには、金融緩和の効果を増大させる財政拡張が重要と語った。写真は２０１４年１２月都内で撮影（２０１６年　ロイター／Issei Kato）

　安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２６日、ロイターとのインタビューで、雇用情勢の改善を持続させるには、金融緩和の効果を増大させる財政拡張が重要と語った。

　２０１６年度第３次補正予算の編成にも前向きな見解を示した。

　一方、金融政策について、現状でのマイナス金利深掘りは必要ないとした。

　安倍政権の経済政策であるアベノミクスに関し、第１の矢である大規模な量的金融緩和の推進で労働市場や企業収益の改善など効果を発揮したが、「金利がゼロ％に近づき、量的緩和の影響は当初に比べると薄れてきている」との認識を示した。

　こうした中、日銀は９月に政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換。短期のマイナス金利政策と長期金利をゼロ％程度に誘導する「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」を導入した。

　浜田氏は金融緩和の効果が拡大しなければ「雇用情勢の改善も止まってしまう可能性がある」とし、すでに金融政策が「全開」の中で「効果を一層強化するには、財政政策も活用していかなければならない」と強調。

　財政拡大で市場金利が上昇し、民間投資が抑制される「クラウディングアウト」懸念などから、これまでは財政の効果に懐疑的な見方を示していたが、日銀の長期金利コントロールによって「クラウディングアウトが避けられるとともに、財政の助けによって金融緩和が一段と効果を発揮する」と語った。

　そのうえで、事業規模２８兆円に及ぶ大規模な経済対策など安倍首相が積極財政を明確化したことを「アベノミクスは非常にいい方向」と評価。与党内で待望論が出ている１６年度の第３次補正予算の編成にも前向きな姿勢を示した。

　こうした経済政策は、中央銀行による国債の直接引き受けなどで財政を拡大する「ヘリコプターマネーではない」と強調。ヘリコプターマネーは政府の無駄遣いやインフレ高進に歯止めが効かないとし、財政・金融の連携においても「物価目標はコアコアＣＰＩ（食料・エネルギーを除いた消費者物価）で１．５％でいいが、それが達成されれば、消費税率を毎年１％ずつ上げていくことも進言したい」と語った。

　また、今後の日銀の金融政策運営に関し、「マイナス金利のさらなる深堀りは、ビジネスに脅威となる可能性がある」とし、現状では必要ないとの認識を示した。

　(伊藤純夫　金子かおり　編集：吉瀬邦彦)

［東京　２６日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

テスラ車販売、3月も欧州主要国で振るわず　第1四半
2025.04.01

ビジネス

トランプ氏側近、大半の輸入品に20％程度の関税案　
2025.04.01

ビジネス

ＥＣＢ、インフレ予想通りなら4月に利下げを＝フィン
2025.04.01

ワールド

米、中国・香港高官に制裁　「国境越えた弾圧」に関与
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中