米ＡＴ＆Ｔ、メディア大手タイム・ワーナーを854億ドルで買収合意

　１０月２２日、米通信大手ＡＴ＆Ｔ（写真）は２２日、メディア大手タイム・ワーナーを８５４億ドルで買収することで合意したと発表した。２０１４年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Mike Blake）

米通信大手ＡＴ＆Ｔは２２日、メディア大手タイム・ワーナーを８５４億ドルで買収することで合意したと発表した。当局が承認すれば、ＡＴ＆Ｔはケーブルテレビ局ＨＢＯやニュース専門局ＣＮＮ、映画スタジオ、ワーナー・ブラザーズなど様々なメディア事業を傘下に収めることになる。

タイム・ワーナー株１株に対し、１０７．５０ドルを支払う。半分は現金、半分は株式での取引になる。独禁当局の審査を経て、２０１７年末までの買収完了を目指すという。ＡＴ＆Ｔによると、米司法省が今後、買収を審査する見通し。

米上院司法委員会のメンバー、リチャード・ブルメンサル議員など一部議員からは、ＡＴ＆Ｔによる買収案の精査を求める声が既に上がっている。

上院の反トラスト小委員会のマイク・リー委員長は２３日、年内にＡＴ＆Ｔの買収計画について公聴会を行うことを明らかにした。

また、米大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏は選挙集会で、ＡＴ＆Ｔによるタイム・ワーナー買収について、当選した場合、承認しない考えを明らかにした。

ＡＴ＆Ｔは主力の携帯電話・通信事業の伸びが鈍化する兆しを見せる中、事業の多角化を図ってきた。昨年は米衛星テレビ放送大手ディレクＴＶを４８５億ドルで買収した。

ＡＴ＆Ｔのランダル・スティーブンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）とジェフ・ビューケスＣＥＯによる協議は８月に始まった。スティーブンソン氏は「２社が合併すれば、技術革新をさらに加速できるという認識を共有した」と述べた。

スティーブンソン氏はまた、「競合相手を市場から締め出すことにはつながらない。合併で競争上、悪影響を及ぼすことはない」と指摘。「規制当局の懸念は、調整すれば十分解消できると信じている」と述べた。

関係筋によると、別の買い手が現れた場合、タイム・ワーナーはＡＴ＆Ｔに１７億２５００万ドルを支払う義務を負う。当局が買収を阻止した場合、ＡＴ＆Ｔはタイム・ワーナーに５億ドルを支払う必要がある。

ＡＴ＆Ｔによると、買収の現金の部分は手元資金と新たな債務でまかなう。期間１８カ月、４００億ドルの無担保つなぎ融資のコミットメントを得ているという。

ＡＴ＆Ｔの手元資金は７２億ドル。ムーディーズによると、６月末時点の負債は１２００億ドルとなっており、一段の借り入れは信用格付けに影響する可能性がある。

ＡＴ＆Ｔは同時に第３・四半期決算も前倒して発表。調整後の１株利益は前年同期並みの０．７４ドルとなり、アナリスト予想ともほぼ一致した。四半期配当は１株当たり０．０１ドル増額し０．４９ドルとした。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］

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