最新記事

中国がいま尖閣を狙う、もう一つの理由

2016年8月10日（水）20時15分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

尖閣沖侵入は絶好のプロパガンダ

　中共にとって、「毛沢東が日本軍と共謀していた」という事実ほど恐ろしいことはない。国家の根底が覆されてしまうからだ。

　それもあって、「攻撃は最大の防御なり」とばかりに、尖閣を集中的にターゲットにし始めている。戦争までするつもりはないが、ともかく既成事実を作っておくことが中国に有利になることを南シナ海の強引さで学習した中国は、尖閣を含めた東シナ海領域で、既成事実を作っておくことに余念がない。

　今後の日程としては、8月15日の終戦の日、そして中国にとっての抗日戦争勝利記念日である9月3日に向けて、中国公船の動きは、ますます活発化していくであろうことを覚悟しておいた方がいい。

　中国にとっては、アメリカ政府がニクソン政権以来、「尖閣の領有権に関してはどちらの側にも立たない」と宣言していることが嬉しくてならない。つまり「アメリカは、尖閣の領有権が日本にあるとは言っていない」と解釈することができるので、中国はそのように主張し続けているからだ。

　そのオバマ大統領が広島を訪問したことは、中国にとっては「日本が被害者の国であった」ことにつながり、今般の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の知事のスピーチでも、そのオバマ大統領の広島演説の一部が引用されたことが、日本肯定につながると、気が気ではないのである。

　日本を批難し続けていないと、一党支配が維持できないところまで来ているからだ。

　日本は予め然るべき「手段」と「措置」を準備すべく、効果的な戦略を練っておいた方がいいが、それ以上に「毛沢東が日本軍と共謀していた事実」を中国につきつけることが、何よりも効果的である。

　これは歴然たる事実で、中国は全面否定できないからだ。

　そして中国人民の多くがこの事実を知ったときに、中国共産党政権は必ず崩壊するからである。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

情報ＢＯＸ：米相互関税、各国首脳の反応
2025.04.03

ビジネス

テスラ世界販売、第1四半期13％減　マスク氏への反
2025.04.03

ワールド

日本の相互関税24％、トランプ氏コメに言及　安倍元
2025.04.03

ビジネス

焦点:トランプ関税で世界経済は一段と地盤沈下か、国
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中