最新記事

情報セキュリティー

NSAの天才ハッカー集団がハッキング被害、官製ハッキングツールが流出

2016年8月22日(月)19時15分
ジュリアン・サンチェス(米ケイトー研究所上級研究員)

 シャドーブローカーズの正体や動機が何であれ、この事件は米政府の情報セキュリティー政策に関する明確な教訓を提示した。1つ目の教訓は、セキュリティーの脆弱性を開示する「脆弱性公平プロセス(通称VEP)」を取り巻く懸念だ。VEPは、米政府の情報機関がサイバーセキュリティ―上のシステムの弱点を発見した際、欠陥を修復するようシステム開発者へ通知するかどうか、またどのタイミングで通知するかの手順を定めたものだ。

 2014年、米政府のサイバーセキュリティ―調整官を務めるマイケル・ダニエルはホワイトハウスの公式ブログで、同プロセスは脆弱性の積極的な開示を強く支持するものだという米政府の見解を強調した。「インターネットに山のような脆弱性があると分かっていながら開示せず、問題を放置して国民の身を危険にさらすことは、アメリカの安全保障上の利益にならない」

 しかしそれを言うなら、あらゆる基準に照らして最も開示されるべきだったのがシスコの脆弱性だった。NSAはそこから、エクストラベーコンを使ってネットワークに侵入していた。それはかなり大きな欠陥で、ネットワークのすべてのトラフィックを監視できる。シスコは世界最大級の通信機器メーカーなので、その製品がハッキングされれば、アメリカと外国の膨大な数の企業が攻撃対象になる。

NSAでさえ秘密の盗難を防げない

 だからこそ、NSAにとってエクストラベーコンは価値の高いものだった。そして一時的にでもそれを使いたい誘惑も強かっただろう。その決断は、最初は正しかったのかもしれない。だが、3年の間、シスコにそれを通知しなかったことは言い訳のしようがない。その結果、シスコだけでなくシスコの顧客までが、いつ悪意のハッカーに襲われるかわからない状態にある(シスコはまだ修正パッチを出していない)。もし襲われれば、企業活動が麻痺するのは必至だ。

 このハッキング事件はまた、暗号化されたソフトやサービスにも裏口を作って、いざというときFBIやCIAのような「正義の味方」が犯罪者やテロリストの通信履歴を調べられるようにするべきだ、という政府の言い分も怪しいものだと思わせる。

 もしNSAでさえ自らのハッキングツールを守れないなら、専門家でないFBIやCIAが「裏口」をハッカーたちから守れるだろうか。ハッカーたちにばれてしまえば、彼らはその裏口から数百万という他のユーザーのアカウントに侵入するだろう。イクエージョングループのハッキングは、それを雄弁に物語っている。一度裏口を作ったら、そこを通るのは善人だけだとは決して保証できないのだ。

This article originally appeared on the Cato Institute site.
Julian Sanchez is a senior fellow at the Cato Institute.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とNEC委員長、強まるF
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 9
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中