最新記事

米大統領選

ダラス警官銃撃事件が大統領選の流れを変える

2016年7月14日(木)16時00分
マシュー・クーパー

Spencer Platt/GETTY IMAGES

<60年代のベトナム反戦運動の騒乱は社会の右傾化につながり、大統領選で法と秩序を訴えたニクソンを当選させた。今回の悲劇が今年の大統領選にどのような政治的影響を及ぼすかはまだ読めない>

 警官5人が死亡、7人が負傷したテキサス州ダラスの銃撃事件は、米大統領選挙の様相を一変させる可能性がある。民主・共和両党の候補指名をほぼ確定させたヒラリー・クリントンとドナルド・トランプは、人種と暴力、警察の問題について、これまで以上に注意深い対応が必要になりそうだ。

 トランプは銃撃事件の夜、いつもの自画自賛と他者への侮辱を控え、自己抑制の利いた声明を発表した。「われわれは法と秩序を取り戻さなければならない。人々の信頼を取り戻し、家も通りも安全・安心だと思えるようにしなければならない」

 クリントンはツイッターで、「平和な抗議行動の警備という神聖な職務の遂行中に銃撃された警官たち」の死を追悼した。さらに両陣営とも、事件翌日の政治集会を中止にした。

【参考記事】人種分断と銃蔓延に苦悩するアメリカ

 銃撃事件の前日には、連続発生した警官による黒人射殺事件に対し、アメリカ各地で怒りの抗議デモが行われていた。ダラスでも数千人がデモ行進に参加したが、銃撃事件の直前までは平和で秩序のあるデモだった。

 もともとダラス市警は、地域との関係を重視する進歩的な姿勢が高く評価されていた。デモの警備に当たった警官の大半は半袖シャツの軽装だった。
 
 気になるのは、今回の警官銃撃事件がクリントン、トランプ両陣営の選挙運動をどう変えるかだ。クリントンは、多くの射殺事件の被害者になった黒人よりも警察寄りの姿勢をさらに強めるしかないのか。トランプはこれまでの勝手気ままで大衆扇動的な言動を抑え、もっと自己抑制的な政治家像を前面に出すことを強いられるのか。

トランプ有利の展開も

 今後の展開を占う上で、過去の例はあまり参考にならない。1960年代、ベトナム反戦運動でアメリカが揺れに揺れた後、有権者は右寄りになり、68年の大統領選で法と秩序を訴える共和党のリチャード・ニクソンを当選させた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中