最新記事

自動車

フォルクスワーゲンみそぎなき黒字回復、排ガス不正はなかったことに？

2016年6月21日（火）17時26分
リア・マグラス・グッドマン

　昨年夏にニューハンプシャー州でVWのターボディーゼル車ジェッタを購入したロバート・シュピラも同じ意見だ。「１年近くたってもVWが行動を起こさず、何が起きたのかを説明できていないのは本当に腹立たしい」が、ジェッタの燃費とトルク（エンジンの回転数）は気に入ったという。シュピラもケリハーもディーゼル車はもう買わないが、不正発覚を機にVWを見限るつもりはないという。

　目下、最大の関心事は、VWが果たして真相を明らかにするのかどうか。そして、米司法省および米規制当局との和解の結果、厳しい選択を迫られるのかどうかだ。

　米司法省とVWは排ガス不正問題の解決策として、対象車両を買い取るか、アメリカの排ガス基準を満たすよう修理する方向で大筋合意している。最終合意は夏になる見込みだが、買い取り対象は不正が発覚したディーゼル車のうち排気量２・０リットルの車のみで、排気量３・０リットルの車については未定。関係筋によれば、対象車の所有者には個別に「かなりの額の賠償金」も支払われるという。

　愛車には満足しているが買い取りを希望すると、シュピラとケリハーは言う。「修理を選んだら、低燃費で高トルクという今のメリットがなくなってしまうかもしれない」とシュピラ。「つまり修理したらかえって悪くなるわけだ」

　ケリハーも同じ意見だ。「修理したらまず間違いなく、これまでどおりの走りは期待できないだろう。燃費もトルクも落ちたら、いらいらするだろうな」

株主の怒りは収まらない

　一方、VWの主要株主の一部は同社の不透明さにいら立ちを募らせている。英大手運用会社ハーミーズ・インベストメント・マネジメントと欧州の投資顧問会社デミノール、ドイツの株主協会DSWは、VWの経営陣と監査役会が不正問題での情報開示義務に違反している可能性を調査するよう求めている。

　これら３つの法人株主は、VWが調査を委託している米法律弁護士事務所ジョーンズ・デイの独立性も疑問視している。彼らは、ジョーンズ・デイの調査対象は経営陣のみで監査役会は含まれていないと指摘。今月下旬にドイツのハノーバーで開かれる株主総会で、調査対象の拡大を要求する可能性がある（ジョーンズ・デイ側はコメントを拒否）。

　一方、徹底的に賠償を求める株主もいる。ノルウェーの政府系ファンドである政府年金基金は、VWに約32億5000万ユーロの損害賠償を求めるドイツでの集団訴訟に加わると発表した。原告はVWの約280の法人株主で、不正問題を受けて株価が急落したことに憤っている。

　投資家が損をしたにもかかわらず、当のVWは急速に持ち直している。今年第１四半期の営業利益は３・４％増の34億4000万ユーロ。昨年の赤字転落が嘘のようだ。

　株価も昨秋下落したものの大部分は持ち直し、先月後半は130ユーロ前後で推移。不正発覚前並みの140～150ユーロに徐々に近づいている。世界販売台数でも、今年第１四半期はライバルのトヨタを抑えて世界トップに返り咲いた。

　この快進撃が続けば、ジョーンズ・デイの調査報告を公表する筋合いはない、というのがVWの本音だろう。どうやらあの白旗は降伏の印ではなく、急場しのぎのポーズにすぎなかったようだ。

[2016年6月21日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中