最新記事

金融政策

フィンテック、日本の金融界は銀行法改正で出遅れを取り戻せるか

2016年4月2日(土)19時26分

 日本の3メガバンクも、フィンテック関連の投資に関心を示す。貸出の伸び悩みなど銀行としての収益機会が限られ、業績の明るい展望が描きにくいなか、フィンテックを介したビジネスチャンスに期待しているためだ。

 しかし、昔ながらのビジネスモデルが破壊("disrupt")される可能性にも、気付いている。

変革者

 日本のフィンテックへの取り組みは、2014年の仮想通貨取引所、マウントゴックスの破たんと資金喪失でイメージが傷ついたこともあり、出遅れたとの指摘がある。こうした中、海外に活路を求め、日本を離れたスタートアップ企業もある。

 ビットコインサービスを提供する「Zerobillbank」の共同創業者兼CEO(最高経営責任者)の堀口純一氏もその1人。同氏は、イスラエルの企業の先端技術を取り込めるなどと判断し、会社設立の地にテルアビブを選んだ。

 世界ではフィンテック関連企業への投資が盛んだ。堀内氏は、バークレイズ、グーグル、フェイスブックなど大手からの出資が、ごく一般的に行われていると指摘。新しい起業家を後押しするプログラムなども多くあり、環境が「全然違う」(同氏)という。

 こうした日本の状況も、今後変わるかもしれない。

 矢野経済研究所によると、今後フィンテック系のベンチャー企業の育成が盛んになり、フィンテックの市場規模(ベンチャー企業売上高ベース)は、2020年に567億円に成長すると予想する。2015年度(約33億円)に比べ17倍の成長が見込めることになる。

 金融庁も、仮想通貨を決済手段のひとつと位置づけ、電子的に移転できる「財産的価値」と定義し、資金決済法の改正案の成立を目指す。こうした法制度の整備は、ビジネスをする側からも、求められていることだ。

 仮想通貨ビットコインの取引所、ビットフライヤー(東京都港区)社長で、日本価値記録事業者協会(JADA)の代表理事をつとめる加納裕三氏も、こうした枠組みができることを歓迎。金融庁の迅速な対応を評価したうえで、「きっと非常にいい展開になる」と期待を示している。

 (トム・ウィルソン、翻訳編集:江本恵美)

[東京 1日 ロイター]

120x28 Reuters.gif
Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のNY市長の起訴棄却 政権の「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中