フィンテック、日本の金融界は銀行法改正で出遅れを取り戻せるか

　規制緩和や法整備が、ＩＴと金融を融合したサービス「フィンテック」の成長を育み、日本の金融のあり方を変える可能性がある、との期待が高まっている。

　政府は今国会に提出した銀行法改正案の成立を目指しており、関連するベンチャー投資なども拡大が予想される。官民の未知の世界への挑戦はまだ始まったばかりだ。

　厳しい規制、リスク回避の傾向の強い国民性──これらが日本におけるフィンテック発展の足かせになってきたとされる。

　しかし、そんな日本をよそに、海外を見渡すとその違いは明らかだ。

　たとえば、フィンテック関連のスタートアップ企業は昨年、中国で２７億ドルの資金を調達した（ＣＢインサイト・データ調べ）。インド、米国ではそれぞれ、１５億ドル、７４億ドルだった。

　日本はどうか──。２０１５年１─９月期、わずか４４００万ドルにとどまった。

焦る当局

　国外でフィンテックをめぐる資金が桁違いで動く一方、新たな経済活動や技術の潮流から離された日本だが、政府は銀行法改正案の今国会成立を目指している。早ければ、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）までの成立が目標だ。

　金融機関が、ベンチャーを含む事業会社に出資する際は、銀行が５％、銀行持ち株会社が１５％までに比率が制限されている。しかし、これを緩和し、新たな技術の開発・採用に柔軟に取り組める基盤を整える。

　金融庁の担当者は「今回の法律はゴールではなく、はじめの一歩（ファーストステップ）」と期待する。