最新記事

米大統領選

トランプは米国債をデフォルトしかねない

借金を踏み倒す4度の破産にもまったく悔恨の念を見せない男が大統領になって債務を減らせと言われたら？

2016年3月14日（月）19時51分
マイケル・ルービン（アメリカン・エンタープライズ研究所レジデント研究員、国防総省の元職員）

どこ吹く風　破産申請で生き延びたトランプ企業のとばっちりを受けたのは中小企業　Dave Kaup-REUTERS

　大方の予想を覆し、ドナルド・トランプは共和党の大統領候補に決まりそうな雲行きだ。ライバルのテッド・クルーズやマルコ・ルビオが今後健闘したとしても、トランプに追いつくには遅過ぎるかもしれない。

　アナリストたちは長い間、トランプの政治的立ち位置や思想を知ろうともしなかった――そんなものがありそうにはとても見えなかったからだ。トランプは重要な論点について態度をコロコロと変えてきた。一貫しているのはただ１つ。会社を４度も倒産をさせたことをよしとする態度だ。

　もしそれが、政治的リーダーシップについてのトランプの考え方の一端を示すものであれば問題だ。

　トランプは2015年8月以降、自らの不動産王国が経験した4度の倒産について、事業のコストに過ぎないとか、既存の破産法の抜け穴を使ってうまくやった、などと言って批判をかわしてきた。

【参考記事】アメリカを狂わせた馬鹿マネーの正体

破産自慢の男が米政府の債務を見たら？

　実際、連邦破産法第11条によってトランプの複数の事業は債務をカットされ生き延びることができた。だがその陰では、トランプ王国から代金の支払いを受けられなくなった多くの中小の取引先が潰れていったことには思いが至らないのだろうか。

　トランプがこれまでの自分の「破産手腕」を誇りに思っているしたら、大統領として債務超過のアメリカと向き合ったとき、いったいどんな手を使ってくるだろう。

【参考記事】アメリカ政府債務の意外な貸し手

　何兆ドルにもおよぶアメリカの債務のすべてか一部を、債務不履行（デフォルト）するつもりではないかと、用心のため尋ねておくべきだろう。

　国民の反発を考えると、「責任ある財政再建」を採用するとは思えない。結局は、現行の債務水準は維持不可能である、と事実上のデフォルトを宣言するのではないか？ そして荒っぽいドル防衛手段を採るかもしれない。

　言い換えると、「トランプ大統領」のもとで米国は、新たなアルゼンチンになるかもしれない。 アメリカの信用にとっても世界経済にとっても大打撃だ。

　トランプは、アメリカがデフォルトすれば海外の米国債の投資家が一斉に投げ売りを始めることは理解していないか信じていないようだ。米国債を投げ売れば投資家もその国も巨額の損失を被る。だからアメリカとの取引に応じるだろうと踏んでいるようだ。世界経済を相手にそんな瀬戸際戦略も使いかねない。

【参考記事】「財政の崖」危機と米国債格下げのから騒ぎ

　経営者としてのトランプの経歴は政治的な弱点だ。それだけでなく、トランプの性格や彼の行動パターンについての洞察を提供してくれる。トランプの戦略は、大企業のトップの戦略としても非常にまずい。ましてアメリカ大統領がそうした戦略を採用するとしたら、それはまったく別次元の問題となる。

This article first appeared on the American Enterprise Institute site.

Michael Rubin is a resident scholar at the American Enterprise Institute and a former Pentagon official

Reprinted with the permission from the American Enterprise Institute.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＩＴ大手決算や雇用統計などに注目＝今週の米株式市場
2025.04.27

ワールド

バンクーバーで祭りの群衆に車突っ込む、複数の死傷者
2025.04.27

ワールド

イラン、米国との核協議継続へ　外相「極めて慎重」
2025.04.27

ワールド

プーチン氏、ウクライナと前提条件なしで交渉の用意　
2025.04.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドローン攻撃」、逃げ惑う従業員たち...映像公開
  • 4
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 5
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    体を治癒させる「カーニボア（肉食）ダイエット」と…
  • 8
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中