最新記事

香港社会

香港で起こった「革命」はなぜ市民の支持を失ったか

2016年2月13日(土)06時03分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

中国人観光客に罵声を浴びせる過激な「急進派」たち

 騒ぎを起こしたのはどのような人々なのだろうか。政府批判的な政治グループには、政治改革と民主化を求める「民主派」以外に、香港独立を求める「本土派」と呼ばれるグループがいる。その一部は以前から「中国人はイナゴだ」とのヘイト広告を新聞に掲載したり、繁華街で中国人に暴言を吐くという過激な活動を続けてきた。

 2014年秋の雨傘運動でも、「本土派」内の急進派が運動に参加。中環、銅鑼湾、旺角の3つの占拠区のうち、旺角に陣取った。中環では学生たちが青空勉強会を開き、理性的に抗議の意志を示した一方で、旺角では警官隊と小競り合いを繰り返すという対照的な光景が展開された。

 雨傘運動終結後には、鳩鳴団(中国語の購物、ショッピングの当て字。デモではなく買い物しているだけという名目で繁華街を練り歩く活動)や、転売目的の中国人観光客に罵声を浴びせるなどの運動、さらには道路にお金を落としたので拾っているという建て前で交通を阻害するといった活動が繰り返された。

 香港警察は雨傘運動で催涙弾を使用するという強硬姿勢を見せたことが市民の反発を招いたことを理解し、その後は慎重な対応を続けている。その一方で急進派は幼稚な挑発行為を繰り返してきた。「暴力的」とのレッテルは警察から急進派へと移りつつあったが、今回の事件はその印象を決定的なものとする転機になるのではないか。

 彼ら急進派の数は決して多いものではない。中核メンバーの数はせいぜい数百人程度だろう。しかし、そのごく少数の急進派が大きな影響力を持ちつつある。急進派だけではなく、本土派全体、あるいは同じ政府批判の民主派にも批判が飛び火する可能性はある。

 また香港政府は旺角騒乱の参加者を暴動罪容疑で逮捕している。1970年に制定された暴動罪だが、実際に適用されるのは今回が初めてだ。世論の反発が想定されるだけにこれまで適用はひかえられてきたわけだが、暴徒批判・警察支持という社会のムードを背景に伝家の宝刀を抜いた格好だ。12日現在、38人が起訴されているが最終的には60人以上にまでふくれあがる可能性もある。

香港社会運動が歩むべき「正しい道」とは?

 ある香港人は旺角騒乱を反政府側のオウンゴールだと嘆いた。無駄な暴力によって本土派、民主派の支持は失われる。民主化を求める動きにとってはマイナスでしかない、と。

 暴力行為はごく一部の急進派によるものであるが、世間はそう思ってはくれない。学民思潮のジョシュア・ウォンは暴力行為を批判する一方で、急進派は合法的手段による解決が期待できないために暴力行為に走った絶望の若者たちであり、政府にこそ最大の責任があるとのコラムを発表したが、この主張は果たして支持されるだろうか。

 もちろん若者たちの絶望は状況説明として正しい側面もある。議会は親中派が多数を占めるよう、経済界など各業界出身の議員が多数になるよう制度設計されている。約束されていた行政長官選出の普通選挙導入も失敗に終わった。デモやストライキで圧力をかけようにも香港政府には重大事項の決定権はなく、遠く離れた北京には影響を与えられない。植民地的悲哀とでも呼ぶべきか。まさに袋小路の状況だ。

 希望は見えないとしても、民主化への道があるとするならば、それは香港社会の支持が受けられる平和的運動以外にはありえない。絶望的状況を乗り越えて、正しい道を歩むことができるか。香港の社会運動は試練の時を迎えている。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

2月完全失業率は2.4%に改善、有効求人倍率1.2

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア

ビジネス

アーム設計のデータセンター用CPU、年末にシェア5

ビジネス

米ブラックロックCEO、保護主義台頭に警鐘 「二極
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中