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金融政策

世界経済に新たな火種、金融政策限界説が市場の不安を増幅

マイナス金利で先行した欧州は企業の不安感が台頭し、１年半が経過しても成長は横ばい

2016年2月11日（木）11時54分

２月１０日、昨年来の動揺が収まらない市場に、金融システム不安という新たな火種が浮上した。都内の日銀本店前で昨年６月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

　昨年来の動揺が収まらない市場に、金融システム不安という新たな火種が浮上した。世界的な景気減速などを背景に金融機関の業績不振が目立ってきたためだが、現在は有効な追加緩和策や最悪時の公的資金注入といった政策の支えが期待しづらい情勢。実際に問題が表面化した際、事態の深刻化を避ける手立ては乏しいのではないかとの懸念が、市場の悲観論を増幅させている。

金融システムの背を折る「最後のわら」

　２日間で日経平均<.N225>が１３００円弱下落、長期金利が初のマイナスへ転じた今回の混乱。きっかけとして有力視されているのは、ギリシャ懸念の再燃だ。来週から始まる国際債権団の改革審査が長期化するとの懸念から、８日のアテネ市場で銀行株が２４％暴落。長期金利や保証コストを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドが、半年ぶりの水準へ跳ね上がった。

　懸念の連鎖がまず直撃したのは、ギリシャなど周縁国と直接深い関係を持つ欧州銀。過去最大の赤字を計上した直後のドイツ銀行や利益半減の仏ＢＮＰパリバなど、問題が再燃すれば一段の波乱は避けられないとの見方が広がった。

　欧州銀は多数のリスクに直面する。新興国ビジネスの停滞、原油安によるクレジット悪化、マイナス金利政策で失われる収益機会、株価などの資産価格急落、不良債権処理の遅れ──。その中で浮上したギリシャ問題は懸念の段階であっても、荷物をたくさん背負ったラクダの背を折る「最後のわら」（外銀幹部）となる可能性があった。

　相次ぐ銀行業績への懸念は、金融システム不安にも直結しかねない。欧州銀の関連ＣＤＳは軒並み数年ぶりの水準へ上昇した。２００８年に付けた異例の高水準には及ばないが、突然始まった急騰は関係者の耳目を広く集めている。

　米国も他人事ではない。中国混乱や原油安が長期化し、金融環境は着実にタイト化。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査では、昨年第４四半期に商工業向けの融資基準を厳格化させる動きが相次いだ。２期連続の基準引き上げは０９年以来。

　米市場では、社債などクレジットに異変が表れている。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが算出する社債と国債の利回り格差は、１２年以来の水準へ拡大。米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、信用スプレッドの拡大を「とりわけ注視している」と指摘し、警戒感をあらわにしている。

マイナス金利の効力、住宅ローンのみ

　金融機関の業績悪化やシステム不安に対する懸念は、危機後も何度か浮上した。今回、従来とは異なる激しい反応を示した背景にあるのが、政策の限界説だ。

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