最新記事

朝鮮半島情勢

北朝鮮ミサイル発射――春節への冷や水を浴びた中国

2016年2月8日（月）17時00分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

●山歌夕唱（三東省）2016/02/06 17:44:18「あなた(中国)が朝鮮に物資と糧食を提供しさえしなければ、金三（金家三代目＝金正恩）がこんなに威勢よくやりたい放題のことをできると思っているのか？　供給を断てば、それですむことではないのか！」

　このように「供給を断てばいいではないか」という趣旨のコメントは数多くあり、これが人民の声の大半であるということができよう。もちろん他の角度からのコメントもあり、たとえば「韓国から米軍が出て行けば、朝鮮半島はもっと穏やかになる」とか「アメリカが朝鮮半島にちょっかいを出しているのがいけないのだ」など在韓米軍を批難したものや、「核保有国（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）以外の国は核を持ってはいけないって、不平等じゃない？」など、さまざまな意見がある。　　
　
　携帯からネットにアクセスするユーザーの数は9億になったということだから、ネットユーザーの声は中国政府にとっては、なかなかに手ごわい。

　追い詰められた中国政府は、今では矛先をアメリカに向けようとしている。

　世界のほとんどの国は、北朝鮮問題で「カギを握るのは中国」とみなしているが、中国は「なぜ我が国ばかりが？」と不満を持ち、これからは「米朝関係がカギを握る」という方向に持っていこうとする傾向にある。

　それが冒頭に述べた「観察者網」の「朝鮮は春節ごろに長距離弾道ミサイルを発射するらしい　　王毅がめずらしく厳しい言葉」に書いてある王毅外相の「目下のカギを握っているのは、米朝双方の決断なのである」という言葉なのだ。
事実上の弾道ミサイル発射を中国の春節連休に当ててくる北朝鮮に対し、もはや「切れてしまい」ながらもなお、北朝鮮を切り捨てることができないのが中国の現状と言えようか。中国は今、国連安保理による制裁決議に賛同した場合のシミュレーションを行いながら苦悩している。

　北朝鮮を追い詰め過ぎれば、もっと暴走する。そのときに北が武力を行使した時、中国は中朝軍事同盟に縛られて北朝鮮の側に付くのか。その場合はアメリカと戦うことになり、必ず敗北する。したがって、この道は選ばない。それならアメリカ側に付いて北朝鮮を滅ぼすようなことができるのか。ロシアがそれを許さないだろう。いずれにしても第三次世界大戦になる可能性を秘めている。したがって中国としては北朝鮮をそこまで追い詰めるのは危険だと思っているのである。

　シミュレーションは正解を見つけることができないまま、中朝首脳会談を交換条件として北を六か国協議の椅子に着かせるかなどを模索している模様だ。

[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23

ビジネス

米石油・ガス掘削リグ稼働数、6月以来の高水準＝ベー
2025.02.23

ワールド

ローマ教皇の容体悪化、バチカン「危機的」と発表
2025.02.23

ワールド

アングル：カナダ総選挙が接戦の構図に一変、トランプ
2025.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中