最新記事

米社会

【統計】銃犯罪の多さは銃規制の緩さと比例するか

カリフォルニアでまたも乱射事件が起きたが、州別のデータを取ると同州は全米で最も銃規制が厳しく、人口あたりの死亡者数も少ない

2015年12月3日（木）17時25分
パルマー・ギブス

繰り返される悲劇　カリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で2日、銃乱射事件が発生し、14人が死亡、車で逃走した容疑者3人のうち2人は射殺され、1人が拘束された（事件直後に警戒にあたる警察官）　Mario Anzuoni- REUTERS

　今年10月、オレゴン州ローズバーグのアムクワ・コミュニティ・カレッジで発生した銃乱射事件を受けて発表した声明の中で、バラク・オバマ米大統領は、同様の銃犯罪が起きた地名を列挙した。

　コロンバイン高校（コロラド州）、バージニア工科大学、フォートフッド陸軍基地（テキサス州）、トゥーソン（アリゾナ州）、オーロラ市（コロラド州）、サンディフック小学校（コネチカット州）、ネイビー・ヤード（ワシントン海軍工廠）、イスラビスタ（カリフォルニア州）、チャールストン（サウスカロライナ州）、そして今回のローズバーグ――。

　これらはみな、アメリカにおける「銃犯罪、暴力、銃規制」という、複雑に絡まり合った問題を象徴する場所だ。

　オバマはこれまでと同様の主張を繰り返し、ローズバーグで銃乱射事件が起きたのは、米連邦議会と各州政府が、銃を販売する際の安全確認と身元照会を定める法律の見直しを迫られている証拠だと述べた。

　InsideGov（編集部注：当記事の提供元Graphiqの姉妹サイト）は、「銃による暴力防止法律センター」と「銃による暴力を防ぐブレイディ運動」のデータをもとに、銃規制法が州によってどう異なっているかを調査した。両団体はいずれも、より効果的な銃規制の導入を目指しており、銃規制の厳しさに応じて各州を０点から100点のスコアで評価している。スコアが上がるほど規制が厳しいという意味だ。

　上の地図を見るとわかるように、東海岸の州は、銃規制に関してスコアが高い傾向がある。規制の厳しさで最上位の６州のうち５つは東海岸北部の州で、具体的にはコネチカット州（84点）、ニュージャージー州（82.5点）、メリーランド州（80.5点）、ニューヨーク州（79.5点）、マサチューセッツ州（74.5点）だ。

　しかし、銃規制で89点を獲得し、総合１位となったのは西海岸のカリフォルニア州だった。銃による暴力防止法律センターによれば、カリフォルニア州では、銃を販売できるのは認可を受けた販売業者のみと定められている。また、購入者に関しては身元照会が必要なほか、筆記試験に合格して銃を安全に取り扱えることを証明するHSC（Handgun Safety Certificate）を取得しなければならない。同州ではさらに、１カ月に購入できるハンドガンは１丁と決められていて、銃の売買は記録に残されている。

　一方、スコアが最も低かったのは、アリゾナ州（６点）、アラスカ州（７点）、ワイオミング州（７点）、サウスダコタ州（９点）だ。カンザス、ミシシッピ、バーモントの３州は、10点で５位タイとなった。

　銃による暴力防止法律センターのウェブサイトでは、各州の銃規制法を紹介しており、アリゾナ州の場合は、州の認可がなくても銃を販売できることや、１度に購入できる銃の数に制限がないことが説明されている。さらに、ライセンスを所持していなくても公共の場で銃を隠し持ったり、攻撃用ライフルや50口径ライフル、大型弾倉を購入・譲渡したりできるという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中