最新記事

外交

台湾が中国の不沈空母に？ 2つの中国が尖閣を狙う

真の友人なき両国がすがる「1つの家族」幻想、空想上の中華帝国が日米同盟と衝突する日

2015年11月19日（木）16時00分
楊海英（本誌コラムニスト）

なぜ今　初会談に臨んだ台湾の馬英九総統（左）と中国の習近平国家主席　Edgar Su-REUTERS

　中華民国（台湾）と中華人民共和国の首脳が11月7日にシンガポールで会談する──たまたま沖縄に出張していた私はすぐに台湾に飛んで、一部始終を現地観察することにした。

　台北では、対中国貿易自由化に反対して昨年立ち上がった「ひまわり学生運動（太陽花革命）」のメンバーらによって、「馬習会(マーシーホイ)」開催に抗議するデモが発生。代表者４人が抗議のためにシンガポールに派遣された。

　突如発表された「２つの中国」を代表する馬英九(マー・インチウ)総統と習近平(シー・チンピン)国家主席の会談。共に手柄を立てたいとの思惑で一致したのでは、との分析が多い。馬の中華民国が外交関係を結んでいるのはわずか22カ国。経済的に対中一辺倒が進んだ結果、中国大陸への資本流出が著しく、産業の空洞化をもたらした。雇用も悪化し、就職の見込みのない大学生たちは昨年から嫌中デモを組織して政府に是正を求めている。来年１月の次期総統選挙では野党・民進党候補の当選が確実視されるようになってきた。

　習も多くの難題を抱えている。９月下旬に訪米したものの、外交的な成果は皆無に近い。アメリカから帰って程なくしてイギリスを訪問。バッキンガム宮殿に泊まるなど派手な動きを見せたものの、人民元を欲しがるキャメロン英首相の術中にはまった感は否めない。日本や東南アジア諸国との対立も解決の見通しは立っていない。

　中国国内では株価が続落し、何ら実態を伴わない「一帯一路（陸と海のシルクロード経済圏）」構想も経済的な効果をもたらしていない。強硬な対外膨張路線は外資の引き揚げを招き、輸出業も凋落が目立つ。

南シナ海領有権の隠し玉

　かつて毛沢東は「われわれの友は世界中にいる」と豪語して、非同盟外交を謳歌した。それに対して習は、世界第２位の経済大国にふさわしい覇権の実現を追求してきた今、世界中に真の友人がいないのに気付いたのかもしれない。馬と習という、２つの中国の２人のプレジデントは外交と経済、政治的な苦境を打破するために、１９４９年の中台分断後初めて握手したのである。

　２人を一気に引き付けた最大の要因はアメリカのアジアへのリバランス（再均衡）政策の実施だろう。習政権が核心的利益と位置付ける南シナ海の領有をオバマ米大統領は認めなかったどころか、逆に先月下旬に駆逐艦を派遣して中国が建設する人工島の12カイリ（約22キロ）内を航行させた。オランダのハーグにある国際仲裁裁判所もフィリピンの提訴による仲裁手続きを進めることを決め、人工島の建設は領土・領海の主張につながらない可能性が示された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送-ＡＩが投資家の反応加速、政策伝達への影響不明
2025.02.22

ビジネス

米2月総合ＰＭＩ、1年5カ月ぶり低水準　トランプ政
2025.02.22

ワールド

ロシア、ウクライナ復興に凍結資産活用で合意も　和平
2025.02.22

ワールド

不法移民3.8万人強制送還、トランプ氏就任から1カ
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中