モルディブが憲法修正で中国の植民地に？

　13年にヤミーン政権が誕生してから、モルディブの外交政策は大きく変わった。大統領就任後に初めて迎えた外国首脳は中国の習近平（シー・チンピン）国家主席だった。そのときモルディブは中国の「海のシルクロード」構想のパートナーになることに合意。中国は、モルディブのインフラ整備に巨額の投資も行っている。

　興味深い話だが、ヤミーン率いるＰＰＭは12年、インド企業による総額５億ドルの空港開発計画を葬っている。国家主権を売り渡す気かと、このプロジェクトを決めたＭＤＰ政権を非難した末の結論だった。

　その党が今、外国人の土地所有を初めて認めようとしている。ヤミーンの異母兄のアブドル・ガユーム元大統領も、憲法修正は拙速だとして批判的だ。「憲法修正案と土地所有権については承認する前に国民に信を問えと、私は大統領に訴えた」

　インドも落ち着いてはいられない。これまでモルディブは常にインドの影響力の下にあった。中国のプレゼンス拡大につながれば、挑戦状を突き付けられたようなものだろう。

From thediplomat.com

[2015年8月11日号掲載]