最新記事

北欧

スウェーデン極右の「物乞い排除」広告、撤去へ

地下鉄に貼り出された移民排斥の政治広告に抗議が殺到

2015年8月7日(金)17時27分
フェリシティ・ケーポン

外国人向け? 物乞いが迷惑をかけてすみません、などと書いた広告 Bertil Ericson/TT News-REUTERS

 スウェーデンの首都ストックホルムの地下鉄構内に最近掲示された、「物乞い排除」を呼び掛ける政治広告について、交通公社が撤去することを決めた。あまりに露骨なスローガンに対して約1000人の反対派が抗議行動に出たためだ。

 問題となった政治広告を仕掛けたのは、移民反対を政策として掲げる、極右野党のスウェーデン民主党。広告の文言は、海外からの観光客に向けて、物乞いが引き起こす「迷惑」を謝罪する内容だった。

 市中心部にある地下鉄「エステルマルム広場」駅のエスカレーターの天井には、「スウェーデンでご迷惑をかけて申し訳ありません」と英語で書かかれていた。

「強引な物乞いが深刻な問題になっています! 国際的なブローカーが金と引き替えに送り込んできた移民たちです。スウェーデン政府は必要な対策を講じません。しかし我々はやります。――我々はスウェーデン民主党! 2018年の見違えるようなスウェーデンに、またお越しください!」。2018年は、スウェーデンの次の総選挙の年だ。

 また別の広告では、通りで寝ているホームレスの写真の上に「スウェーデンはこれよりもっとましなはずだ」というスローガンが大書されている。

 これに対して今週、激しい抗議の声が上がった。英インディペンデント紙によると、1000人を超える反対派の人たちがストックホルム中心部の広場で集会を開き、一部の活動家が地下鉄の駅になだれ込んで広告を引き剥がした。これまでに2人が逮捕されている。

「抗議行動でほとんどの広告は剥がされた」と、交通公社の広報担当者イェスパー・ペターソンは本誌の取材に語った。「今後民主党の広告は掲示しない。天井のスローガンを剥がそうとした人がエスカレーターによじ登るケースがあり、危険が生じたからだ。まったくの安全管理上の判断だ」

 ペターソンはさらに、公社では広告がこれほど激しい抗議を受けるとは予想しておらず、そもそもこの広告を掲示するかどうかの判断は「表現の自由」の問題だ、と話している。「1つの政党の広告を掲示したら、すべての政党の広告も掲示しなければならない」

 抗議行動を組織した活動家は、地元のニュースサイトで心境を語った。「地下鉄がこんな人種差別主義者のスローガンを貼りだしたことがショックだった。(物乞いは)掃除しなければならないゴミ、とでも言わんばかりだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中