冷酷ドイツが自己批判「戦後70年の努力が台無しだ」

　調査会社YouGovの今月初めの世論調査によれば、ドイツ市民は今もギリシャ危機に対する強硬姿勢を崩していない（回答者の過半数が、融資条件などを緩和すべきでないとしている）。最終合意案を批判したツイッターのハッシュタグ「#ThisIsACoup（これはクーデター）」は今週、世界で２番目に人気のトレンドになったが、ドイツ国内に限ると最も人気のあるトレンドだった。

　一方ではギリシャのユーロ圏離脱を支持するドイツ人の割合が減少するなど、態度軟化の傾向もみられる。とはいえ、断固とした姿勢で交渉に臨んだウォルフガング・ショイブレ独財務相の支持率がは就任以来最高の70％に達した（ブルームバーグ調べ）。一般ドイツ国民の本音は「島を売れ！」なのだろうか。