最新記事

バルカン諸国

マケドニアの対テロ作戦で民族紛争が再燃?

反政府デモが吹き荒れるなか、謎のテロ組織との銃撃戦で警察官5人が死亡

2015年5月11日(月)15時20分
デニス・リンチ

予想外の作戦 銃撃戦で一時離れ離れになり、再会した家族 Ognen Teofilovski-REUTERS

 マケドニア旧ユーゴスラビア共和国で、「武装組織」を摘発する作戦中に警官5人が死亡、30人以上が負傷した、とロイターが報じた。

 マケドニア警察の特殊部隊は首都スコピエの北にある町クマノボで先週末、国家機関への攻撃を計画していた外国の「テロ組織」と銃撃戦になったという。

 かつて独立を求めて政府軍と衝突した少数派のアルバニア系ゲリラ「民族解放軍(NLA)」がこの「攻撃」に対する犯行声明を出したが、マケドニア内相は銃撃戦は外国のテロ組織に対する周到な「作戦」の結果だったと説明するなど、主張は食い違った。

 内務省の報道官によれば、テロリストは隣国から違法にマケドニアに入国し、マケドニア国内の支持者に匿われながらテロ攻撃を準備していた。またこの組織の活動拠点は、クマノボでもアルバニア系住民が圧倒的に多い地区にあったという。特殊部隊の突然の乱入に、住民は驚きを隠せずにいる。警察の動機に対する疑問もある。

 ある市民はツイッターでこうつぶやいた。「マケドニア系住民もアルバニア系住民も同様に驚き、お互いに助け合って避難した」

 銃撃戦の前日には、数千人の国民が首都スコピエでデモを行っていた。デモ隊は政府幹部の腐敗や権力乱用、政府内におけるマケドニア系とアルバニア 系の民族対立を批判し、ニコラ・グルエフスキ首相と連立政権の退陣を求めた。

 またグルエフスキ連立政権には最近、4年前の政権発足時に22歳の男性が警察の暴力で死亡したことを政府が隠そうとしていた疑惑が浮上、抗議の火に油を注いだ。

 デモは5月5日から毎日続いていた。デモを支援する野党は、5月17日に大規模なデモを予定している。

 他の大半のバルカン諸国と同様、マケドニアの歴史は民族紛争の歴史だ。とくにクマノボは、2001年のNLAと政府軍との戦闘の中心地。民族対立の過去が反政府活動弾圧の口実にならければいいが。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中