最新記事

内戦

アサド政権の兵糧攻めで餓死が激増するシリア

シリア政府の包囲作戦によって餓死する市民の数が戦闘による死者の倍に達している

2014年3月12日(水)15時34分
プリヤンカ・ボガニ

新「兵器」 地域を包囲して物流を遮断することでシリア内戦は耐久戦に(写真は包囲された中部ホムス) Thaer Al Khalidiya-Reuters

 2つのNGO団体が10日にそれぞれ発表した報告書は、シリアの内戦が一般市民に従来以上の暴力と苦痛を与えている状況を浮き彫りにしている。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、シリア政府部隊が首都ダマスカス近郊にあるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプで、飢餓を「戦争の武器」と使用していると非難した。

「ヤルムークを絞め殺す:包囲された市民への戦争犯罪」と題された報告によれば、軍による包囲攻撃で報告された200人の死者のうち、少なくとも128人は飢餓によって死亡した。

「ヤルムークの何百という住民が、意図的に兵糧攻めにされたり、支援の手段を破壊されたり、市民への直接的または無差別な攻撃の結果で殺害されたり、負傷させられたり、または死亡している」と、報告は伝えている。

「ヤルムークでの生活は、逃れる手段もなく飢餓に直面し、負のサイクルに陥って絶望した人たちにとってますます耐え難いものになっている」と、アムネスティの中東・北アフリカ局長フィリップ・ルーサーは声明で語っている。

報告書にはこんな記述もある。

「......パンを作る小麦粉がもうなくなるとレンズ豆で代替し、次は茹でて乾燥させた小麦の塊を砕いて焼く。だがこうした代替品さえ枯渇したり、値がつり上がる。2013年末までに、米1キログラム当たりの値段は1万〜1万5000シリアポンド(70〜100米ドル)になった」

戦闘で死ぬより多い

 この報告書は「ヤルムークの包囲作戦の一環として、シリア政府は数多くの戦争犯罪を犯している」と結論付けている。

 同じ日に公表された民間援助団体セーブ・ザ・チルドレンの報告では、シリア国内の病院の60%ほどが医療のためのインフラが崩壊している現状を伝えている。

 適切なワクチン接種が行われず、はしかや髄膜炎といった病気が広がっている。最大で8万人の子供が、シリアで95年にほぼ根絶しているポリオに感染している可能性がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とNEC委員長、強まるF
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 9
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中