最新記事

中国

金ぴかビルの建設禁止で汚職はなくなる？

政府が豪華な政府ビルの建設を禁じたのは、無駄遣いを減らすだけでなく役人の綱紀を粛清するためだ

2013年10月3日（木）14時35分
ジョナサン・デハート

腐敗の象徴　豪華なシャンデリアのある政府関連ビルがあちこちに　David Gray-Reuters

　中国における巨大な建築プロジェクトが世界の注目を集めている。６月末、四川省・成都に床面積が世界一の「新世紀環球中心」がオープン。７月20日には湖南省・長沙で、地上２０２階建ての世界一高いビル（８３８メートル）「天空都市」が着工した。

　ところが４日後、中国政府は政府と共産党の機関に対して今後５年間、新たな建物の建設を禁じると発表。公金が不正使用されやすい政府関連ビルを標的に、汚職追放の姿勢を見せたいようだ。天空都市も認可手続きに不備があるとして、地元当局から建設中止を命じられた。

　中国では「多くの都市で、シャンデリアがぶら下がる巨大な政府関連ビルが次々に現れている」とＡＰ通信は報じている。「ほとんどは地元で一番目立つ建物で、市民の反感を買っている」と、中国社会科学院の政治研究員の劉山鷹（リウ・シャンイン）は指摘する。「維持費やビル内での飲み食いに、多額の政府資金が湯水のように使われている。これは汚職の１つだ」

　役人の腐敗に対する国民の不満に応えるため、習近平（シー・チーピン）国家主席は贅沢な行為を禁じ始めたというわけだ。しかし効果は限られると、英ノッティンガム大学のスティーブ・ツァン教授（中国研究）は言う。「厳しい対処で、短期間は汚職を食い止められる。だが長期的には、権力各部門を互いに抑制・均衡させるのが最良の方法だ」

　実際、汚職対策が進んだところで役人たちは不正が目立たないよう努力するだけだ。「（役人は）豪華レストランの代わりに会員制クラブで食事をし、農家を装ったサウナに行き、ミネラルウオーターのボトルに入れたマオタイ酒を飲み、安たばこの箱に入った高級たばこを吸う」と人民日報は書いている。

　これらの行動ほど批判されてはいないが、華美な政府関連ビルが官民格差のシンボルになっているのは確かだ。安徽省の豪華ビルは米国防総省より広く、江西省には４５００万ドルの時計塔が設置されたビルもある。黒竜江省ハルビンにある国有製薬企業の本社は、フランスのベルサイユ宮殿を模している。

　もっともこうした贅沢なビルが、この国の抱える最大の問題ではない。「中国経済にとっては不動産バブル、シャドーバンキング（影の銀行）、国有企業による独占のほうがはるかに危険だ」と、ブルッキングズ研究所のチョン・リーは言う。

[2013年8月 6日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限　ＣＦ
2025.02.23

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い　援助分回収する＝トラ
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中