最新記事

海洋戦略

漁船を悪用する中国の狡猾

2012年6月28日(木)15時17分
ジェームズ・ホームズ(米海軍大学准教授)

 周辺国は難しい選択を迫られている。もしフィリピンやベトナムが領有権を撤回すれば、自動的に中国の勝利だ。一方、もし周辺国が領有権を貫いて軍事行動に出たとしても、負けは見えている。非武装の中国漁船を一方的に攻撃したことになり、中国政府に格好の言い訳を与え、倍返しを食らうのは必至だろう。フィリピン政府は今、中国が仕掛けた勝ち目のない罠から逃れようとしているが、先は見えていない。

 中国の戦略が成功すれば、それは既成事実化する。正しい行為と認められ、時間とともに国際法上も正当化されるだろう。

 それこそ中国の狙いだ。中国以外は誰も、大昔の文献に基づいて中国が主張する領海(南シナ海のほとんどが含まれる)が正当だとは考えていない。フィリピンやブルネイ、マレーシアの沿岸部は特にそうだ。

 海洋法は領海を沿岸からの距離で規定している。2000年前に誰がどこで漁をしていたかではない。しかし中国政府は、こうした領海に進出して、相手国の反論を許さない圧倒的な軍事力を誇示する。

 もしこの手法がフィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロー礁で通用するなら、中国政府の領土紛争への対応の前例になるだろう。領有権はフィリピン側にあると思われる場所で通用したのだから、他の紛争地域でも当然試みるはず。力が正義というわけだ。

日本に対しては慎重だが

 その拡大志向の是非はともかく、中国の海洋戦略は見事だ。中国政府の戦略はイギリスの海軍史家ジュリアン・コーベットの解説そのもの。コーベットによれば、どんな海軍も2つの大きな構成要素から成る。敵国の艦隊から制海権をもぎ取る「戦闘艦隊」と、平時に活動する「小艦隊」だ。敵側の海軍が掃討されれば、小艦隊の武力でも十分に敵対勢力を抑えられる。

 中国政府が紛争海域に展開する警備船や漁船を、「小艦隊」として認識するのは飛躍ではない。この手法には前例がある。歴史的に中国では、海軍と民間船の境界が曖昧だった。

 中国の漁船と非武装の艦船、そして後ろに待機する海軍の軍事力が融合して、「おとり戦術」が出来上がっている。東アジアにも東南アジアにも、中国と戦いたい国はない。フィリピンは戦略爆撃機も持たないが、中国空軍は強大で増強を続けている。

 中国は領有権をめぐり対立する周辺国を真正面から挑発し、反応を引き出すだけだ。紛争海域に漁船を送り、相手国の海軍や沿岸警備隊との衝突を引き起こし、相手の主張を撤回させる。また漁民が起こした問題を逆手に取る。いずれにしろ、強大な軍事力があれば、さまざまな選択肢が生まれる。

 中国の軍事的優位にどれだけ余裕があるかで、その選択肢は決まる。余裕があるほど、「限定的な対立」の適用範囲も広がる。「小枝外交」は、南シナ海では成功する公算が高い。周辺国の海軍力はまだ中国には遠く及ばないからだ。

 しかし東シナ海では、中国はもっと慎重だ。日本は反撃できる海軍力を持っている。さらに圧倒的海軍力を持つアメリカとも同盟を維持し、たとえ紛争に発展しても日米両国は尖閣諸島を守る意図を明確に示している。尖閣をめぐる日本との衝突は、中国にとってリスクが大きい。

 このため中国政府は、フィリピンに比べれば日本政府に配慮している。とはいえ中国の海軍力が日米同盟をしのぐような事態になれば、もっと強硬な姿勢に転じるかもしれない。今回、スカボロー礁でやってみせたように。

From the-diplomat.com

[2012年6月 6日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:保護政策で生産力と競争力低下、ブラジル自

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 6
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 7
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 8
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 9
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 10
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中