最新記事

債務危機

抗議の自殺が物語るギリシャ庶民の現実

厳しい財政緊縮策が続くなか、アテネの路上で政府に抗議する自殺事件が発生。これを機に、市民の不満に再び火がついた

2012年4月6日(金)16時23分
アダム・テイラー(ビジネス・インサイダー)

声を上げろ 自殺事件を機に、アテネのシンタグマ広場では市民と警官隊が衝突(4月5日) Yorgos Karahalis-Reuters

 厳しい財政緊縮策が続くギリシャで4日朝、通勤ラッシュの時間帯に悲劇は起きた。首都アテネの中心部にある国会議事堂前のシンタグマ広場で、70代の元薬剤師の男性が銃で頭部を撃ち抜き、命を絶ったのだ。

「威厳ある形で人生を終えるには、こうするしかない。ごみ箱をあさるようにはなりたくない」と、男性の遺書には書かれていた。「未来のないこの国の若者たちはいつか武器を手に取り、国家の裏切り者をシンタグマ広場で吊るし上げにするだろう。1945年にイタリア人がムッソリーニを吊るしたように」

 今回の事件をきっかけに、シンタグマ広場では激しい抗議活動が勃発した。BBCの報道によれば、事件のわずか数時間後、数百人の市民が広場に集結して抗議デモを展開。デモ隊は火炎瓶を治安部隊に投げつけ、治安部隊が催涙ガスで応酬する事態となった。

 アテネ・ニュースによれば、抗議活動はSNSなどを通じて組織された。参加者は「死に慣れてはだめだ」と書かれたスローガンを掲げて行進した。

上昇を続ける自殺率

 自殺の現場には、死を悼む花やメモが数多く置かれている。なかには「もう我慢ならない」と書かれたメモもあった。

 厳しい経済状況が続くギリシャでは、自殺が深刻な社会問題になっている。複数の報道によると、金融危機が世界を襲った07〜09年の間、ギリシャの自殺率は17%も上昇したという。

 自殺した男性がかつて所属していたアッティカ薬剤師協会のコスタス・ルーラントス代表は、次のようなコメントを発表した。

「彼があのような死に方を選んだのは、政治的姿勢を訴えるためだ。もし自宅で自殺していたら、これほどの騒ぎにはならなかった。しかし実際は、自宅で命を絶つ人も大勢いる。今回の事件は、明るい日光と笑い声が自慢のわが国で起きている数多くの自殺の一つであることを認識する必要がある」

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中