最新記事

復興支援

アフガン会議「権限委譲」の危うさ

2010年7月22日(木)18時06分
ロン・モロー(イスラマバード支局長)、サミ・ユサフザイ(イスラマバード支局)

 これまでは腐敗した役人たちの手に渡るのを恐れるあまり、国庫に入ったのは外国からの援助金のうち20%程度に過ぎなかった。だが今回、国際社会は今後2年以内に少なくとも援助金の半分をアフガニスタンの国庫に直接入れることで合意した。こうした援助金の大半は、カルザイらが「国民生活を変容させる」ために選び出した20数件の優先的な開発プロジェクトに向けられることになっている。

 今回に限って支援国は、何かをやれと命じるのではなくアフガニスタンが何をしたいかに耳を傾けたとガニ元財務相は評価する。

「やっとアフガニスタン政府と国際社会の間に未来に向けた戦略的な理解が生まれた」とガニは本誌に語った。「治安維持に限らずあらゆる点で、アフガニスタン人のリーダーシップの下でアフガニスタン人が自らの問題として取り組むという(権限の)移行が非常に明確に感じられた」

 こうした一歩を踏み出すには、アフガニスタンの人々自身が、計画の遂行や自分たちの未来に対して今以上に責任を負う必要がある。これまで同様カルザイは、政府高官に資産公開を求めたり汚職を摘発する組織のてこ入れを図るなど汚職との戦いを誓っている。

「大統領からの明確な指示を実行できるかどうかは政府や閣僚にかかっている」とガニは言う。ガニは昨年8月の大統領選挙でカルザイの対抗馬として出馬した。「任務に取り組むのかそれとも大統領を無視するつもりなのか、直ちにはっきりと態度表明すべきだ」

銅鉱山をめぐる契約の「闇」

 ガニは汚職問題の深刻さに目をつぶろうとしているわけではない。「汚職は満ち引きする潮のようにこの国全体を覆っている」と言うのは、国際危機グループ(ICG)のキャンディス・ロンドー上級アナリストだ。

 ガニの言うように、貧しさにあえぐこの国では「ささいな汚職」など存在しない。「年収200ドルの人が賄賂を贈るために30ドルの出費を余儀なくされたとすれば、それは本人にとってささいな額ではない」

 建設資材や医薬品、食糧、燃料の輸入をめぐる汚職に、担当閣僚である財務相や通商相、保健相がきちんと対応するかどうかにも注目が集まるだろう。こうした汚職に対し貿易業者や消費者は強い怒りを感じている。

 また、全人口の約80%を占める農業従事者に対し、農業省が資金やノウハウ、技術の提供を始められるかどうかも政権の真価を測るテストになるだろう。

 アフガン経済の未来を担うかもしれない鉱業をめぐっても、政府の対応が注目される。ロシアとアメリカの地質学者はアフガニスタンで鉄や銅、貴金属、リチウムや希土類といった地下資源を発見しており、これが天文学的な額の富をもたらす可能性もある。

 だがカブールの南にある銅鉱山の採掘権をめぐっては、鉱工業省が透明性に欠ける契約を中国企業と交わしたという疑惑が以前から浮上しているのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のNY市長の起訴棄却 政権の「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中