最新記事

アメリカ経済

司令塔サマーズの後釜は誰だ

クルーグマンかタイソンか──オバマ政権の信頼を回復できる国家経済会議の後任委員長は

2010年11月8日(月)15時53分
アラン・マスカレンハス

厳しい現実 サマーズはオバマ政権が打ち出した7870億ドル規模の景気刺激策の責任者だったが、十分な効果は上がらなかった Joshua Roberts-Bloomberg/Getty Images

 9月21日、ローレンス・サマーズが年末までに国家経済会議(NEC)委員長を退任するというニュースが流れると、人々は後任人事占いに熱中し始めた。バラク・オバマ大統領は、経済政策の次の司令塔に誰を指名するのか。そしてその指名は何を意味するのか。

 ホワイトハウスにとっては難しい人事で、慌てて決めることはしないという。残酷な真実を言ってしまえば、経済に関する議論でオバマの敗色はますます濃厚になっている。

 失業率はいまだに9・6%で高止まりしている。サマーズの象徴にもなった7870億ドルの大規模な景気刺激策も、十分な効果は上がらなかったというのが大方の見方だ。オバマ政権が財政支出を増やせば増やすほど、大した効果もないのに赤字ばかり膨張させていると批判にさらされた。

 サマーズの後任にはどんな人間がふさわしいのか。オバマ得意の演説もすっかり色褪せてしまった今、一流のコミュニケーターであることが極めて重要だ。オバマ政権の経済政策の正当性を説得力を持って伝えられる誰か。草の根保守派連合「ティーパーティー」の誹謗中傷をものともせず、明快なメッセージを発信できる誰か。

 その点、官僚出身のティモシー・ガイトナー財務長官はあまり役に立たなかった。現場の対応を得意とする大統領経済諮問委員会(CEA)のクリスティーナ・ローマー委員長が退任した今、メッセージの発信役はこれまで以上に必要とされている。

エコノミストかCEOか

 イデオロギーも重要だ。サマーズの新自由主義的な側面にどうしてもなじめなかった左派は、オバマが左寄りに転換してクリントン政権の労働長官だったロバート・ライシュや、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンなど、リベラル派の経済学者を指名してくれることを夢見ている。

 一方で財界は、ビジネス経験を通じて経済の実態をよく知る経営者を選ぶよう圧力をかける。経営者を選べば、ウォール街にイデオロギー上の「聖戦」を挑むことしか頭にない象牙の塔のエリート主義者、というオバマ政権批判も、一時的には和らぐだろう。同時にそうした人事は、中間選挙後に議会の多数派を共和党に握られた場合に、オバマ政権もやや右寄りにシフトする用意があると示す合図にもなる。

 ひょっとすると最も重要な決定要因は、男女のバランスだ。オバマ経済チームの幹部は、CEA委員長がローマーからオースタン・グールズビーに代わったこともあって男だらけになっている。女性が選ばれる確率はかなり高いだろう。

 その他の条件となると、オバマには両極端の選択しかない。データを分析し政策立案の調整役を担う職責にぴったりなのは経済学者だ。そうでなければ、経営者として優れた実績を持った候補者を真剣に検討するしかない。下馬評に挙がっている多くの候補者のうち、最も可能性が高いのは──。

レベッカ・ブランク
 経済問題担当の商務次官。貧困問題を専門とする経済学者として名高い。クリントン政権でCEAのメンバーを務めたこともあり、オバマがビジネス経験者より政策立案のための頭脳を頼りにするなら、手堅い候補の1人。

ジャレッド・バーンスタイン
 ジョー・バイデン副大統領の首席経済顧問。オバマが彼を評価していることはよく知られている。政権の一員なので内部情報に詳しく影響力を行使しやすい。オバマが進言に耳を貸す可能性も高い。

 難点は、保守派の格好の標的になりそうなこと。彼はローマーと共に、オバマの大型景気刺激策で失業率は8%以下に収まると言ってしまった。彼を指名するとすれば、政権の既存路線をさらに強調する勇気ある選択になるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=急落、ダウ1679ドル安 トランプ関

ワールド

関税に対する市場の反応、想定されていた=トランプ氏

ワールド

米「NATOに引き続きコミット」、加盟国は国防費大

ビジネス

NY外為市場=ドル対円・ユーロで6カ月ぶり安値、ト
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中