最新記事

米社会

歩行者天国で渋滞解消！ブルームバーグ流ニューヨーク改造計画

2009年4月7日（火）11時56分
ニック・サマーズ

　たとえば、08年８月の第２・第３・第４土曜日にはパークアベニューを車両通行止めにし、42丁目以南のブロードウェイの２車線を閉鎖した。元交通局長のサム・シュワーツによれば、「縁石と縁石にはさまれた部分（つまり道路）は市の財産であり、自分が使用法を決定できるとブルームバーグは考えている」らしい。

　この実験でわかったのは、供給（車の通れる道路）を減らせば需要（入ってくる車）も減るという意外な事実だ。

　イギリスの交通工学者スティーブン・アトキンズも、90年代の地震で幹線道路が損壊したサンフランシスコで渋滞が減った事実を指摘している。別の都市でも同じような現象が確認されている。

21世紀型の都市計画を

　アトキンズが98年に60カ所を調査したところ、通行止めになるとドライバーは周辺に近寄りたがらないことがわかった。経済学的にいえば、通行止めと聞いたドライバーは移動にかかる労力が増えたと認識し、移動を控える（需要が抑制される）のだ。

　環境保護活動家らは当初、59丁目以南のブロードウェイをすべて車両通行止めにするよう求めたが、２月26日にブルームバーグが発表した計画では、通行止め区間は主要７区間に限定された。

　それによると百貨店メーシーズがある34丁目では南北１ブロック分、タイムズスクエア周辺では５ブロックにわたり、ブロードウェイが歩行者天国となる。これで６番街の渋滞は37％、７番街は17％、９番街は20％減る見込みだ。

　マンハッタンは世界のどんな街とも違うユニークな街だ。だがブロードウェイの通行止めに効果が見られれば、ほかの都市にも同じ手法が広がる可能性がある。サンフランシスコ市交通局は２月24日、市の中心部を走るマーケットストリートの一部について一般車両の通行止めを検討すると発表した。

　「21世紀には道路に対する考え方も変わる」と、ニューヨーク市のサディクカーン交通局長は言う。「人間の移動手段に対する見方も変える必要がある。できるだけ多くの車を街に押し込めばいいというものではない」

　型にはまらない発想とリスクを愛する起業家市長のブルームバーグにとって、通行止めは絶好のアイデアだ。今年11月の市長選で３選を果たしたら、じっくり「歴史に名を残す」プロジェクトに取り組むことだろう。ブルームバーグが明日のニューヨーカーに残そうとしているのは、人と環境にやさしく、クラクションの少ない街だ。これなら誰も文句は言うまい。

[2009年3月18日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハンガリー、ＩＣＣ脱退を表明　ネタニヤフ氏訪問受け
2025.04.03

ワールド

ミャンマー地震、死者3000人超える、猛暑と雨で感
2025.04.03

ビジネス

サントリーなど日本企業、米関税に対応へ　「インパク
2025.04.03

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定　米と交渉へ
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中